国際生物多様性の日「生物多様性と持続可能な観光シンポジウム」〜国立公園のインタープリテーションを考える〜が開催されます。参加者募集中です。

アメリカ国立公園局のパークレンジャー／ボランティアチーフコーディネーター　トッド・ヒサイチ氏の基調講演や元アメリカ国立公園局研修開発部　マイア・ブラウニング氏の報告も含まれています。アメリカ国立公園局での取り組みが聞ける貴重な機会だと思います。

詳しくは環境省ホームページへ　↓
http://www.env.go.jp/press/103931.html

プレスリリースの内容
国際生物多様性の日「生物多様性と持続可能な観光シンポジウム」〜国立公園のインタープリテーションを考える〜の開催について
　毎年5月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日であり、世界各地でこの日に合わせて普及啓発活動を実施することが奨励されています。本年のテーマは「生物多様性と持続可能な観光」です。また、本年は国連の定めた「持続的な観光国際年」でもあります。
　環境省においては、政府の「明日の日本を支える観光ビジョン」に基づき、国立公園にふさわしい利用を図りながら、国立公園の自然環境保全と利用の好循環を図ることを目的とする「国立公園満喫プロジェクト」を推進しています。
　この機会に、国立公園をはじめとする自然地域における持続可能な観光をテーマにした記念シンポジウムを、５月13日（土）に国連大学において開催します。

１．国際生物多様性の日2017について
　毎年5月22日は、国連が定めた国際生物多様性の日で、今年のテーマは「生物多様性と持続可能な観光（Biodiversity and Sustainable Tourism）」となりました。
　生物多様性条約事務局からは下記のロゴマークが提供されています。



２． 国際生物多様性の日「生物多様性と持続可能な観光シンポジウム 〜国立公園のインタープリテーションを考える〜
日時 　平成29年5月13日（土）13:00〜16:30
場所 　国連大学エリザベス・ローズ国際会議場
定員 　130席（先着順）
費用 　無料
主催 　環境省
　　　日本インタープリテーション協会
　　　国連大学サステイナビリティ高等研究所（UNU-IAS）
　　　地球環境パートナーシッププラザ（GEOC）
協力 　国連生物多様性の10年委員会（UNDB-J）
　　　立教大学ESD研究所
　　　国連世界観光機関(UNWTO)駐日事務所
　＜プログラム（予定）＞
司会：国連大学サステイナビリティ高等研究所　渡邉 綱男 氏
挨拶：環境省　比嘉 奈津美 政務官
（１）第1部　講演
基調講演1：アメリカ国立公園局
　　　　　　ﾊﾟｰｸﾚﾝｼﾞｬｰ(ｲﾝﾀｰﾌﾟﾘﾀｰ)/ﾎﾞﾗﾝﾃｨｱﾁｰﾌｺｰﾃﾞｨﾈｰﾀｰ　トッド・ヒサイチ 氏
基調講演2：筑波大学大学院人間総合科学研究科教授　吉田 正人 氏
　　報告1：元アメリカ国立公園局研修開発部　マイア・ブラウニング 氏
　　報告2：Project WAVE代表／八丈町議会議員　岩崎 由美 氏
　　報告3：日本インタープリテーション協会　代表　古瀬 浩史 氏
（２）第2部　パネルディスカッション
ファシリテーター：日本環境教育フォーラム　理事長　川嶋 直 氏　
【ディスカッション】
トッド・ヒサイチ 氏 、吉田 正人 氏 、
マイア・ブラウニング 氏 、岩崎 由美 氏 、古瀬 浩史 氏 、
広島修道大学　教授　西村　仁志 氏
環境省自然環境局自然環境計画課長　奥田　直久 氏
国連大学サステイナビリティ高等研究所　渡邊 綱男 氏 他

　※第1部、第2部ともに同時通訳されます。お気軽にご参加ください。
３.参加申し込み
　以下の申込みページより、お申し込みください。
　参加定員に達しましたら、受付を締め切らせていただきます。

　■申込み http://urx.red/CdhN
　■日本インタープリテーション協会ホームページ
http://interpreter.ne.jp/

【※報道関係者の方へ】
　・取材ご希望の方は、下記連絡先までご連絡ください。
　・当日は受付にて記者証をご提示いただきますようお願いします。
　・撮影に際しては、自社腕章を携帯していただくようお願いします。
４．問い合わせ先
　　一般社団法人日本インタープリテーション協会
　　E-mail　[e-mail]
　　TEL　 [phone]　担当：古瀬

バイク東京とBike New York

東京でも「Bike New York」と提携しサイクリングイベントが大きく変わろうとしています。


写真はNew York Bicycling Coalition　のサイトから

「Bike New York」はニューヨーク市内の５つの区をめぐる参加者3万数千人を誇るサイクリングイベントで、２０１７年で４０回目になります。もともとはユースホステルをサイクリングで回る２００人参加のツアーとして始まったものです。現在は４０マイル（６４ｋｍ）の一般道や高速道路、橋を自動車を通行止めにしてニューヨークを自転車で体感しようというイベントです。

筆者は、ニューヨークには公園緑地事情を知るために定点観察と称して夏休みや冬休みを利用して、３年間隔で数回行ったことがあります。最初は、貸自転車を借りてセントラルパークやマンハッタンの街を走ったのですが、その次からは折り畳み自転車を持参し、マンハッタンからハーレムを抜け、ニューヨーク植物園や動物園を訪ねる旅や五番街からブルックリン橋を抜け、プロスペクトパークやブルックリン植物園に行くのを楽しみました。行くたびに自転車道のネットワークが整備され、通勤にもレクリエーションにも多くの人が利用しているのを目の当たりにしてきました。

「Bike New York」の話は数年前にテレビで紹介されていたのを見て、いいなあと思っていました。
残念ながらまだ参加したことがありません。ニューヨークの最新事情を知るためと北半球最大のサイクリングイベントをこの目で見、走り彼の地のサイクリストと交流したいといまは夢見ています。

BIKE NEW YORK のサイトです。５つの区をめぐる映像は感動ものです。

parkmanagement3 / パークマネジメントのヒント
BIKE NEW YORK https://t.co/wzs0iaMFGj　at 09/02 00:20

東京では２００１年から「東京シティサイクリング」が開催されており、私が何回か参加したときは、出発は都庁前で赤坂見附、皇居前、佃島などをめぐり夢の島公園ゴールとする１５キロ程度のものでした。

いつか、ニューヨークのようにサイクリングムーブメントが東京でも広がらないかと思っていましたが、ついに２０１５年がその始まりの年となりました。

東京都や２３区、市町村が協働して、サイクリングネットワークの拡充が東京でも始まっています。それを応援し加速するイベントになるでしょう。

今年のバイク東京は１１月２７日（日）に開催されます。
走るコースは、東京臨海広域防災公園〜晴海大橋〜月島〜門前仲町〜両国〜浅草橋〜神保町〜
靖国神社〜麹町〜四谷〜神宮外苑〜青山一丁目〜六本木〜麻布十番〜赤羽橋〜
御成門〜神谷町〜桜田門〜銀座〜晴海大橋〜東京臨海広域防災公園（約36km・予定）
です。
大会参加のエントリーが始まっています。
https://www.sportsentry.ne.jp/event/t/67063　

大会の概要は、次のツイッター記事をクリックしてください。

parkmanagement3 / パークマネジメントのヒント
東京をもっと好きになる『BIKE TOKYO2016』エントリー開始！
https://t.co/mDWMj1Trny　at 09/01 23:46

World Urban Parks は、世界の大都市の大規模公園のための部会を作ります。

World Urban Parksは、都市公園に関する世界的組織として、これからの時代に都市公園が果たす役割や課題について相互に学び、ベストプラクティスを共有するなど都市公園の発展を追求し、そのために組織強化をすることをミッションの一つとしています。

具体的には、世界の大都市の主要な公園がWorld Urban Parksに参加し、リードすることを目標の一つと考えています。そこで、その取り組みの一つとして、9月2日〜4日までスウェーデンのストックホルムで開催された大都市の大規模公園に関する会議で、特別部会づくりを提案をし、参加者から賛同が得られたという発表がありました。

これを、きっかけに世界の多くの国々の主要公園がWorld Urban Parksに集うことが始まります。

以下は、そのプレスリリースです。

World Urban Parks to start a section for major parks in large cities
World Wildlife Fund Association for Ecopark
Press release 4 September 2015

The first Conference on the Great parks in large cities (Large Parks in Large Cities) lasted 2 to 4 September at the Museum of Natural History in Stockholm. It is the first conference focused specifically on large parks. The conference was organized by the WWF and the Association for Ecological Park and has gathered participants from 27 countries from all continents (except Antarctica).

Peter Clark, town historian from Helsinki, told of how the cities of all time competed with each other by creating large, beautiful parks. In our time, big parks, an important factor in competition to offer good living environment with great opportunities for sports and outdoor activities to a globally mobile workforce.

- As climate change is the major parks are extremely important for large cities should be able to suppress the temperature increase and absorb heavy rains, said Thomas Elmqvist, Stockholm Resilience Centre.

The conference has given many examples of cities around the world are now focusing on creating great parks: Medellin in Colombia, Mexico City, Copenhagen, Maputo in Mozambique, Leipzig and others The purpose is manifold: better quality of life, cultural identity and resistance to climate change.

Meanwhile, rapid urbanization a significant threat to existing large parks and green spaces in many cities around the world, in Stockholm as well as in Tehran.

A large number of delegates have agreed to adopt World Urban Park's offer to form a special section for large parks.

Contact:
Richard Murray, the Association for Ecopark 0768-016897
Henrik Waldenström, WWF, 0705-367314
Anna Steidle, World Urban Parks, [phone]

TransitCenterのレポート ニューヨークなどで新しい交通政策がとられた理由 そこから導き出される6つの提言

ニューヨークなど米国のいくつかの都市で、この10年、路上に自転車レーンネットワークや公共広場、小公園が整備され、シェアバイクが導入されるなど、公共交通と街づくりに大きな変化が起きています。

これは、どうして起きたのか。誰が主導したのか。TransitCenterのレポートです。

parkmanagement3 / パークマネジメントのヒント
Civic Action and Bold Leadership Are Key Drivers of Recent Transportation Innovation and Reform: http://t.co/qZ2AVJjujz　at 07/31 07:01

6つの都市を調査した結果、TransitCenterはいいます。

どの都市でも、市民団体の提言から新しい取り組みが始まっています。また、市役所内部にこうした提言を真剣に受け止め、市民団体や政治家と連携し、実践するリーダーが出現し、事業を推進しているといいます。

しかし、こうした実践は、まだ一部の都市にとどまっており、大きく広げるために、次のことを提言しています。

交通をはじめとする市民生活に関わる問題に提言する市民団体を作ろう！
技術的な専門知識やデータを活用し、政治団体を介して国民の支持を得よう！
説得力のあるコミュニケーション戦略と結合させて国民の支持を集め、改革を進める指導者を支援しよう！
市役所内部の取り組みが重要である。職員の意識改革を促す研修を強化しよう！
政府の交通政策に関する基準を変更することにより、新たな取り組みを新しい規範として担保しよう！
小規模な都市交通改革がもたらす効果を認識し連邦政府や州は、改革が加速する政策をとろう！

重要なのは、強い信念をもったリーダーシップだといいます。

日本語訳（グーグル翻訳）は次の通りです。

6主要都市の交通改革の歴史を調べるレポートは、市民主導の努力が改革を達成するの​​に必要であることを発見します

ニューヨーク - 2015年7月29日には、過去10年間で、いくつかの都市では、バスや自転車レーンを追加する新しい歩行者広場を作成し、人の代わりに車の動きを強調することによって、それらの街を変えました。これらの変更は、ジョン・Sによって開始され、地域レベルのアドボカシー率いる、TransitCenter、都市交通を改善するための努力をサポートして財団が本日リリースされた新しい報告書、「最近の都市交通イノベーションの民衆歴史」によれば、およびサポートされていました。ジェームズ・L・ナイト財団。報告書は、米国の6つの大都市圏での交通実際に最近の技術革新を研究し、地元のアドボカシーと市民参加の都市交通の活性化のために必要な前提条件であることがわかりました。研究都市はニューヨーク、ポートランド、シカゴ、ピッツバーグ、デンバー、シャーロットがあります。

「形質転換は彼らの行動を調整し、一緒に働く市民団体や交通指導者と、地域レベルで起こる、 "デビッドBragdon、TransitCenterのエグゼクティブディレクターは述べています。 「市の指導者は、革新する彼らの試みに大胆であるべきであり、州および連邦の政策は、地域レベルの技術革新を奨励すべきです。」

地元の交通機関の支持者と政府関係者は、彼らがローカルサポートのより高いレベルを活性することができ、生活の質の問題として輸送改革をブランド名を変更しました。

TransitCenterは、この技術革新の種類を達成するために必要な3つの要因があることがわかった：国民の支持を指示することができ、主導常駐非エリートである市民セクター、外部政府は、この技術革新を管理するためのビジョンとスキルを持って大胆市長や交通機関のヘッドと、と喜んでスタッフが自治体内の既存の文化に挑戦します。

「市民の指導者がリスクを取って喜んで大胆なアイデアやサポート政治家のために立ち上がる。当選指導者が強い交通ビジョンを明確にし、機関全体の変化を鼓舞。庁の指導者たちは官僚を通じて必要な変更をナビゲートし、新しい習慣を作成し、「新PEI Tsay、調査は言ったとTransitCenterの開発ディレクター、レポートの主執筆者。 「1が欠落している場合、変更ははるかにゆっくり起こります。」

現地の状況や歴史に大きな違いにもかかわらず、都市のすべては、任意の都市交通機関のポリシーを変更するには、ボトムアップのアプローチを使用することができることを説明、実装革新的かつ持続的な交通政策を検討しました。

これらの6つの都市の経験に基づいて、TransitCenterは、トランジットの支持者、政策立案者、財団、および輸送の変更に興味のある人にお勧めします。

出現し、生活の質の問題などの交通問題をリフレームする市民団体を奨励します。

政治組織を通じて国民の支持を強化し、技術的な専門知識やデータを活用し、

可視国民の支持と説得力のあるコミュニケーション戦略とそれらを接続することにより、改革を取って喜んで指導者の勇気を強化します。

位置は、市の機関とスタッフの文化の再配列を触媒するために内側に提唱します。

政府機関の基準を変更することにより、新たな規範を永続。

認識連邦および州のポリシーを作成し、小規模な都市交通改革に報酬を与えると革新に向けてスケールを傾けます。

「どのように主要な都市のTransitCenterの再集計は、彼らが構築方法を変更し、都市交通計画係合市民が私たちの町に大きなシフトするためのステージを設定する方法を示している、「ベンジャミン・デ・ラ・ペーニャ、社会や国家戦略のためのナイト財団ディレクターは述べています。より多くのオプションを提供します」の都市支持者や地元の指導者、この変革の最前線にある。少ない車中心の輸送は、私たちの都市で生活の質を向上させ、彼らに才能を引き付け、維持するための競争の中でエッジを与えるのを助けることができます。 "

あなたがここにオンラインでレポートを表示できます。transitcenter.org/peoples-history/を

世界の公園トップ２５

トリップアドバイザーは、世界の旅行者のクチコミ評価をもとに取りまとめた「トラベラーズチョイス世界の人気観光スポット2014」で、公園について発表しています。

ランクインした公園がなぜ旅行者に評価されているのか、そこにはパークマネジメントのヒントがたくさんあるはずです。

こうしたランキングに登場することは、公園のブランドイメージを高めます。

日本の公園がこのランキングに登場するのは、いつになるのでしょうか。世界の旅行者を感動させるよう公園の中身をもっと良くすることも必要ですが、口コミで発信してくれるようマーケティング戦略を練る必要があります。

ランキングに登場する公園のうち、筆者が旅したことのある公園は、１０公園でした。いつかは、すべて踏破してその素晴らしさを体感したいものです。


スタンレーパークからの夜景

ランキング結果は以下のとおり。
【世界の公園　トップ25】　順位　（　）は2013年度順位
1位 (1)/スタンレー・パーク（カナダ・バンクーバー）
2位 (3)/神々の庭園（アメリカ・コロラドスプリングス）
3位 (2)/セントラル・パーク（アメリカ・ニューヨーク）
4位 (5)/ミレニアム・パーク（アメリカ・シカゴ）
5位 (4)/ハイライン（アメリカ・ニューヨーク）
6位 (12)/キングス・パーク＆植物園（オーストラリア・シドニー）
7位 (7)/グエル公園（スペイン・バルセロナ）
8位 (-)/イビラプエラ公園（ブラジル・サンパウロ）
9位 (11)/レティーロ公園（スぺイン・マドリード）
10位 (8)/リュクサンブール公園（フランス・パリ）
11位 (10)/シンガポール植物園 （シンガポール）
12位 (14)/イギリス式庭園 （ドイツ・ミュンヘン）
13位 (15)/ボストン・パブリック・ガーデン（アメリカ・ボストン）
14位 (9)/ゴールデンゲート国立レクリエーションエリア（アメリカ・サンフランシスコ）
15位 (6)/バルボア・パーク（アメリカ・サンディエゴ）
16位 (-)/ムンジュイック公園（スペイン・バルセロナ）
17位 (-)/ブライアント・パーク（アメリカ・ニューヨーク）
18位 (21)/ヴィーゲラン彫刻公園（ノルウェー・オスロ）
19位 (17)/セント・ステファンズ公園（アイルランド・ダブリン）
20位 (16)/メルボルンの王立植物園（オーストラリア・メルボルン）
21位 (22)/フォンデル公園（オランダ・アムステルダム）
22位 (25)/サウスバンク・パークランド（オーストラリア・ブリスベン）
23位 (23)/モン・ロワイヤル（カナダ・モントリオール）
24位 (13)/セント・ジェームズ・パーク（イギリス・ロンドン）
25位 (-)/キャッスル・ヒル（フランス・ニース）

第１位のスタンレーパークを紹介するカナダ観光局公式ウェブサイトです。

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バンクーバーのスタンレー・パーク | Keep Exploring #ExploreCanada http://t.co/7qXaxS4OOr　at 07/18 11:11

参考　トリップアドバイザー「トラベラーズチョイス世界の人気観光スポット2014」
写真出典　カナダ観光局公式ウェブサイト　

植物園自然保護国際機構はいいます。「植物園は社会的役割を成長させる」

植物園自然保護国際機構（Botanic Gardens Conservation International 　略称　ＢＧＣＩ) は、地球上の野生植物の保全をより効果的に進めるために、植物園の国際的な連携を支援することを目的とし、1987年に設立されました。本部はロンドンの王立植物園キューガーデンにあります。120カ国の以上の800を超える植物園や植物研究機関と協力し、植物の多様性を守る世界でもっとも大きなネットワークです。

そのビジョンは、"植物の多様性が、正当に評価され、確保され、あらゆる生命を支える世界を創ること"であり、ミッションは、"健全な人類と地球のために、植物の多様性の維持に向けて、植物園の力を結集し、パートナーと協力し合うこと"　です。

ＢＧＣＩは、数年に一回世界大会を開催しています。
筆者は、中国の武漢で開催した世界大会に参加したことがあり、世界の植物園の取り組みに感動を覚えたことを記憶しています。

ＢＧＣＩが、ユーチューブで、植物園の社会的役割をアニメーションを使って紹介しています。

スマートなプレゼンです。

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https://t.co/znUtYrawnK @YouTubeさんから　at 07/18 09:28

ロンドンを世界で最初の国立公園都市にしようというキャンペーンが始まっています。

ロンドンを世界で最初の国立公園都市にしようというアイデアを皆の賛同を得て政治を動かし進めようとキャンペーンが始まっています。イギリスは田舎の自然地を国立公園としていますが、このアイデアはテームズ川を中心に首都ロンドンそのものを国立公園と位置づけ、一層の緑化を進めるばかりでなく、生物多様性の確保、健康に資するトレイルやサイクリングロードの整備を進めるなど人々の健康増進を図るほか、歴史、文化施設の集積、魅力的な商業施設なども含め国立公園と考える大胆な発想です。田舎の景勝地や自然地だけを国立公園にするだけでなく、800万人が住む大ロンドン市そのものを国立公園にしようというものです。ガーディアン紙が記事にしています。国立公園がさらに進化する予感がします。

詳しくは　Greater London National Park　で検索してください。

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RT @LondonNPC: We're in the news again! @guardian http://t.co/3d0FNwbpTU #NationalParkCity　at 07/15 00:22

米国の国立公園に学ぶこと

●2016年に国立公園局ができて100年になります。
国立公園を管理しているのは内務省の国立公園局（National Park Service）です。国土の約３％、３３万㎢を管理しています。国立公園局は、1916年8月25日にウッドロー・ウィルソン大統領によって署名された米国連邦議会の法律にもとづき創設されたので、今年で100周年を迎えます。



●国立公園システムはよく考えられて作られていますし、進化もしています。
1872年に最初の国立公園としてイエローストーン国立公園が設置され、以降著しい進展を見せます。ことに国立公園局が設置されてからは、公園システムの拡充整備、管理組織の充実が図られて、世界でもっとも理想的な国立公園制度を確立、運営しているといわれています。そして、いまも毎年のように新しい公園を新たに開設してもいるのです。ニュースにもなった原爆開発研究の現場であったニューメキシコ州ロスアラモス、ワシントン州ハンフォード、テネシー州オークリッジの３か所を国立歴史公園に指定するという話もその一つです。

●一番うらやましいのは自然公園も都市公園もシステムの中に組み込まれていることです。
日本では国立公園というと自然公園のことを思い浮かべますが、アメリカの国立公園システムでは自然公園はもちろん、日本でいう都市公園もシステムの中に含まれています。オバマ政権の予算執行を議会が止めたため、ワシントンＤ．Ｃ．のワシントン・モニュメントのエリアが閉鎖されたというニュースが前にありましたが、首都ワシントンのど真ん中にも国立公園があるのです。また、サンフランシスコのゴールデンゲート・ブリッジ公園は都市公園といってもいいでしょう。当初国立公園は自然公園が中心でしたが、1970年代以降、大都市近郊に大規模なレクリエーション専用の公園が作られるようになりました。これは、犯罪や貧困に悩む大都市住民のためにも国立公園が必要という考えにもとづいています。

●公園経営の手法にも学ぶべき点がたくさんあります。
国立公園局の年間予算は３，６００億円。国立公園としての収益は入場料や有料プログラムの収入なども含め３兆円規模といいます。従業員は常勤、短期雇用、季節ごとのアルバイトを含めると２万人に上ります。世界最大のパークマネジメント組織です。

アメリカの一番の誇りは国立公園をつくったことにあるといわれているように、国や連邦議会は常に国立公園システムとその経営に大きな関心をもっています。
政治が関心をもつということは、うまくいけば国立公園の組織が鍛えられ常に進化を続けることになります。

筆者の当面の関心は「地域社会・経済に貢献する公園、稼ぐ公園」にありますので、アメリカの国立公園の取り組みは大いに参考になります。

財政面を中心とした学ぶべき点を列挙してみましょう。
○国立公園の存在が地域の雇用創出をし、地域経済を支えるという認識を強くもっていること
国立公園があることで、年間２億５千万人以上のビジターを迎えます。そして２５万人以上の雇用を生み出し、地元に約１５，６００億円を超える経済効果を及ぼしていると報告されています。
○国立公園局の職員が提供できない宿泊、交通、飲食、小売り、その他サービスを民間に委ねコンセッション収入を確保していること
１２０を超える国立公園等で６００業者に営業権を譲渡し、業者が雇っている従業員の数は全部で２５，０００人になり国立公園局の職員数を上回ります。年間収入は１，３２０億円で、このうち７９億円がコンセッション・フィーとして国に支払われます。
○さまざまな組織とパートナーシップを結ぶとともに、多くのボランティアが参加し公園を支える仕組みをもっていること
パートナーからは技術や資金の援助を受けています。毎年十数万人のボランティアが国立公園ではたらいています。また国立公園基金という連保議会から公認された組織が民間からの寄付などの資金調達に力を発揮しています。



●日本はもっと都市公園と自然公園の垣根をなくし、共通課題の議論や人材の交流、共同の取り組みがあってもいいと思いませんか。
こうして見てくると、日本の都市公園にも応用できることがたくさんあることに気づきます。日本の都市公園関係者はアメリカの国立公園についてもっと勉強する必要があると思います。

こんなことを考えていると、国によって、公園制度の成り立ちが違いますから、どれが正解ということはありませんが、日本で自然公園は環境省、都市公園は国土交通省と区分していることがよいことなのかと疑問がわいてきます。
効率よく仕事をするためにカテゴリーに分けることはわかりますが、カテゴリー間の情報交換や共通の課題の議論、人材の交流が余りありません。自分でも行政の公園分野で仕事をしていましたので責任の一端はありますが、世界の公園の常識と日本の公園の常識を比べてわが身を振り返ることが必要だと思っています。
アメリカのように公園システムの革新的な創造ができないかとも考えます。

国立公園局は未来に顔を向けています。これまでも周年には過去を振り返るだけでなく、過去の反省を踏まえ、この先の未来に何をすべきかを強く打ち出してきています。さまざまな取り組みがされています。私たちに学ぶ機会が提供されます。

写真出典　上下とも　ＮＰＳ　ホームページより
参考：National Park Service Overview　（NPS）
　　　アメリカの国立公園　上岡克己　築地書館　

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アメリカの公園https://t.co/fdQy3Krz0T　at 09/04 08:53

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アメリカ合衆国における国立公園の概要https://t.co/039FnmMdpY　at 09/04 08:55

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海外の国立公園制度の概要
https://t.co/bPCYGjuItb　at 09/04 09:02

この記事「米国の国立公園に学ぶこと」は2015年7月14日に書いたものが初出です。
2016年9月4日に、時点修正と誤字修正をしFacebookにアップしました。

第16回ＣＬＡ関東支部ビジョンセミナー 『〜公園処方箋の最新動向〜』

日本造園修景協会の山中事務局長よりセミナーの連絡いただきました。

「第16回関東支部ビジョンセミナー『〜公園処方箋の最新動向〜』」は、
日本造園修景協会が事務局となって、去る5月14日淡路島で開催され、国際シンポジュウム
で宣言された「公園を地域創成の核・健康長寿社会の中核的イノベーターとして発展させていく、
“Healthy Parks, Healthy People”」が主要な内容となるセミナーです。

第16回ＣＬＡ関東支部ビジョンセミナー. 『〜公園処方箋の最新動向〜』

■ 日　時　：　平成27年　7月　30日（木）　14：00〜16：15
■ 会　場　：　日比谷公園「緑と水の市民カレッジ」２階
■ 主　催　：　(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会（CLA）関東支部
■ 共　催　：　（公財）東京都公園協会、公園管理運営士会
■ 講　師　： 田代順孝氏　　千葉大学名誉教授　　　　
小野　隆氏　　(株)公園マネジメント研究所　所長　
竹田和真氏　　(一財)大阪府公園協会　事務局　経営企画課長
趣　旨
平成27年4月米国で行われた都市公園の国際会議、平成27年5月に淡路島で開催された国際シンポジウム及び東京で行われた造園学会の全国大会などにおいて、「公園はすべての人々にとって心身のヘルシーライフが担保されたこれからの健康長寿社会の実現に最も効果的で不可欠な社会資本であること」「公園を地域創成の核・健康長寿社会の中核的イノベーターとして発展させていく」ことなどが真剣に議論されている。「Healthy Parks, Healthy People」と呼ばれる新たな動向は、米国などでは医者が患者に出す処方箋に公園を活用する取り組みとなっている。
今回のセミナーは、公園処方箋の最新動向を知るとともに、健康長寿社会の実現に資する都市公園の実現に向けた最新情報を共有することを目的としています。

■ プログラム
●受付開始　13:30
●開　　会　14:00　　　　　　　　　　　　　　　　ＣＬＡ技術委員長　 萩野 一彦 氏
●講　　演　14:05〜14:35　デザインとマネジメントの連携　　　　　　　田代 順孝 氏
　14:35〜15:05　Healthy Parks, Healthy Peopleとは 　小野　 隆 氏
　15:05〜15:35　「大阪発、公園からの健康づくり」を「日本発」へ　 竹田 和真 氏
●質疑応答　15:35〜16:15
●閉　　会　16:15
★司会進行　ＣＬＡ関東支部技術委員長　小林　 新
●ビジョンセミナー終了後交流会を予定しています。ご都合の許す方はご参加ください。

■ 定　員　：　50人程度（定員を超えた場合は先着順とさせていただきます）
■ 参加費　：　会員・学生（1,000 円）、非会員（2,000 円）※当日払い
■ その他　：　本セミナーは、造園CPD認定プログラムとして申請中です。
■ 問合先　：　（一社)ランドスケープコンサルタンツ協会関東支部　岩田　
　　　　　　　　　〒103-0004　東京都中央区東日本橋3-3-7　近江会館ビル　8階
　　　　　　　　　TEL　[phone]　FAX　[phone]　mailto:[e-mail]
■ 申込方法：平成27年7月24日（金）までに申込書をメール又はFAXでお送り下さい。
申　込　書
FAX：[phone] 又は　Eメール：　[e-mail]
CLA関東支部セミナーに参加します。
氏　　　名：　　　　　　　　　　　　　　造園CPD ID　　　　　　　　　　　　　
（　CLA会員　・　非会員　・　学 生　）　　　　　　　　　
会社・所属：　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
TEL番号：　　　　　　　　　　　　　　FAX番号：　　　　　　　　　　　　　
Eメール：　　　　　　　　　　　　　＊次回セミナーのご案内をメールにてさせていただきます。
★交流会 　　　　交流会に参加（する・しない）　　　（参加費3,000円／人）
その他、本セミナーに関するご意見やご質問があれば、下記にご記入下さい。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
※造園CPD単位の自動登録を希望される方は、IDを漏れなくご記入ください。
　記入なき場合には、ご自身で登録いただく｢自己登録｣となります。
※ご記入いただいた個人情報は、セミナーに関するご連絡、その他正当な目的のためのみに使用し、個人情
　報保護法に基づき適正に管理いたします。

該当する方に、○印をお付け下さい。

■会場案内
　　住 所：〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-5　　
最寄駅：東京メトロ丸ノ内線、千代田線「霞ケ関」下車 徒歩3分
東京メトロ日比谷線「日比谷」下車 徒歩5分
都営地下鉄三田線「内幸町駅」下車 徒歩5分
JR山手線「有楽町駅」下車 徒歩15分

ニューヨークのデジタル都市計画に見る、東京のまちづくりの未来

ハフポスト2014年9月18日
筆者：江口晋太朗

この週末、日本では台風が日本列島を通過し、交通機関が停止したりと様々な出来事がありました。

台風といえば、ちょうど、2年前の夏に1ヶ月ほどニューヨーク（以下、NY）にいた時に、東海岸では26年ぶりのハリケーン上陸に遭遇しました。日本では台風はある程度馴染みはありますが、NYは普段はハリケーンに遭遇することはあまりなく、またNYへのハリケーン直撃はほぼ初ともいっていい状態で、大型のハリケーン上陸に対して、被害や避難に対しての準備や対応がどうなるか見当が付かない様子でした。

NYのブルームバーグ市長は、上陸する数日前から浸水や洪水などの危険性のある地域で37万人に避難命令をだし、地下鉄とバス、フェリーなどは上陸前日には運休し、空港も閉鎖されるなど、事前の迅速な対応を行っていました。

また、そうした行政の迅速な対応の中で、NY独自の動きも注目されました。避難命令の情報やハリケーンの状況を知る方法が、従来だと新聞やテレビの報道といったマスメディアに依存しており、情報のタイムラグがどうしても起きていました。しかし、自然災害はリアルタイムや速報性が問われるものです。そこで、NYは2010年から取り組んでいる市のデジタル化の一環として、市の情報のソーシャル対応やデジタル化に向けて、デジタルを活用した情報発信を行ない、ハリケーンの対策に取り組みました。

ハリケーンの現在地を把握するため、アメリカ国立気象局が集めているハリケーンのリアルタイムの位置情報をマッピングしたデータを公開。そのデータをもとにNYタイムズなどがHurricane Trackerをリリースし、現在地を用意に把握する情報を発信していました。また、NY市が発した避難命令に沿った避難地域エリアを示したマップを公開。同時に、避難場所の位置情報をオープンデータ化し、それらを誰でも自由に利用できる情報環境を作り、エンジニアがその地図情報をマッシュアップして様々な地図アプリやサービスが開発されました。

もちろん、ブルームバーグ市長の数時間おきに行なわれる記者会見もすべて生中継、もしくは録画アーカイブを行ない、市のウェブサイトや公式Twitterなどですぐに発信。また市内の様子などを公式Twitterで被害状況を発信し、その情報をもとに警察や消防とも連絡をとり救助に駆けつけるといったことを行っていました。

結果的に、ハリケーンによる被害は小さく、事前の準備が功を奏したのではないかと考えられます。同時に、現地でこれらの対応を体験し色々と学ぶものが多く、今の日本にも参考になるのではと考えました。

こうしたNYの迅速な対応に関して、ある役職の人物が大きく貢献しました。2011年1月に初代Chief Digital Officer（CDO）に就任した、Rachel Haot氏です。1983年生まれでほぼ筆者とも同世代の人物で、就任当時は27歳の若手をブルームバーグ市長はデジタル統括に起用し、市の情報のソーシャル化やデジタコミュニケーションに向けての取り組みの舵取りを行ないました。Rachel Haot氏はニューヨーク大学ジャーナリズム学科を卒業後、市民ジャーナリズムによるソーシャルニュースサイト「GroundReport」を設立。インターネットを活用した情報発信にまさに適任の人物であり、女性で若手を新しい部署の統括に就任したというニュースは、大きな話題を呼びました。もちろん、ハリケーンの際のデジタルを活用した情報発信は、彼女が大きく貢献しており、その様子をTwitterやウェブサイトなどで知り、その存在を知ることが出来ました。

NY市は2010年から世界のデジタル都市を牽引するべく、「NYC Digital - Digital Road Map」を作成し、新しいデジタル都市計画を進めています。インターネットが一般化され、デジタルを活用することが政治行政でも求められてる現代において、都市生活やイノベーションに対応していくためには、行政だけでなくこれまで以上の市民参加を促し、市民と協働しながら推進していかなればいけません。そこで、すべての行政・公共サービスをデジタル化し、またソーシャルメディアを通じたデジタルプラットフォームを提供し、オープン・イノベーションを通じた都市を目指す政策を実行しているのです。

これに伴い、政治行政が持つ様々な公共データをオープンデータ化し、市民の参加を促し第三者と協力しながら公共サービスのあり方を刷新していくオープンガバメントを進めているのです。オープンガバメントとは、政府行政が持つデータを公開するだけではなく、公開されたデータを第三者に自由に利用させ、外部からの発信やコンテンツを取り入れ、新しい舵取りを行う意思決定を行うことです。誰でも自由にコンテンツを作る自由を持たせ、その中からより公共サービスとして相応しいものは公式に採用し、サービスの質の向上を図っていく。そのための大きな方向性と意思決定をガバメントが持ち、プラットフォーム化された場において誰もが互いにコンテンツを作ることで、迅速かつ新しい価値提供ができる環境を作ることなのです。

そのため、オープンガバメントにはオープンイノベーションを促進し、また参加性を持たせるための仕掛け、いわゆるゲーミフィケーション的要素を作っていくことが求められるのです。ここで言うゲーミフィケーションとは、誰もがプレイヤーとして参加し、当事者意識を持ち問題解決や課題に取り組むことであり、いわば社会を自分ごと化し、参加意識を持つことを指しています。

市民の参加性を促すため、CDOのRachel氏は市主催のハッカソンを開催し、国内各地のスタートアップや開発者、デザイナーが参加する場を設けています。市の各種公共データを公開するだけではなく、そのデータを活用するアイデアをみんなで発案し、さらにプロトタイプを作る場を積極的に作っているのです。また、市主催のアプリコンテスト「NYC BigApps」やNY都市交通局が主催するサービス向上やコスト削減に役立つアプリコンテスト「MTA App Quest」など各事業部によるコンテストを行ない、データを活用したハッカソンやアプリなどのサービスを奨励・表彰し、そこから新しいスタートアップを生み出すエコシステムを作り出しているのです。

また、「NYC Generation Tech」という高校生を対象にしたサマーキャンプを地元の民間NPOが実施。夏休みを通じてアントレプレナーシップなどの講義を行ない、NYにいるスタートアップやIT企業のスタッフがメンターとして関わり、後進の育成を図るプログラムに行政も全面的にバックアップしています。また、女性のエンジニア支援のため、女子高生のためのIT起業家育成プログラム「Girls Who Code」といった活動も生まれるなど、NY全体が民間と行政が連携して次世代向けのIT起業家養成プログラムも実施しているのです。

デジタル化、IT起業支援を促進する動きとして、コーネル大学にルーズベルト島の市の所有地を提供し、コーネル大と共同してテクノロジーキャンパスの建設「APPLIED SCIENCES NYC」を進めています。つまり、ニューヨークを、シリコンバレーに匹敵する新たなテックシティにするための取り組みなのです。すでに、サンフランシスコのシリコンバレーではなく、NYを拠点にFoursquareやTumblr、BuzzFeedなどのITスタートアップが多く生まれており、西海岸とは違ったテックトレンドを生み出しています。

NYのテックシーンを盛り上げようと、NY各地にあるテック企業の紹介人材確保支援、人材育成や起業家支援を行う「We are Made in NY」という取り組みも今年の初めにスタートしました。行政と民間がコラボし、民間の創業支援や企業誘致を行ない、街全体の新たな産業振興やブランド作りに力を入れているのです。

こうした取り組みなど、デジタルロードマップに記載しているAccess、Education、Open Government、Engagement、Industory、Next Stepといった項目を軸に様々な施策を行ない、2013年にはさらなるロードマップのアップデートを図るなど次の展開を見せようとしています。こうした、NYの取り組みから見て取れるキーワードは、「女性」「若者」「オープン」「デジタル」「ローカル」「コミュニティ」といった要素だと感じます。新しい都市の文脈作りのために民間や若手を起用し、また行政と市民、企業が協働して新しい動きを起こしています。

日々のNYCのデジタル化の取り組みに関しては、NYC Digitalのブログで見ることができます。情報公開による「透明性」、オープンプラットフォームによる民間や市民との「協働」、そして街や都市への当事者意識を持ち、自分たちでコミュニティを作ろうとする「参加性」といった、アメリカのオバマ大統領が2009年に就任した時に掲げた「オープンガバメントの基本原則」と通じるものがあります。

東京も、2020年のオリンピックが決定し、この7年をかけて世界に誇る都市として存在をアピールすることが求められています。そうしたこれからの7年、そして10年後20年後を見据えた時に、インターネットやデジタルの存在は、ますます欠かせないものとなっています。同時に、政治行政と民間とが協働し、東京全体、そして新たなロールモデルを築くことで日本全体に対しての未来の形を示すことが求められています。

そのためには、市民とともに協働し、新しいまちづくりを目指していくこと。そのための施策して、東京のデジタル化、そしてオープンデータやオープンガバメントといった、市民協働型の社会を作るための中長期的な計画を実行することが必要なのです。

江口晋太朗
1984年生まれ。福岡県出身。元陸上自衛官。ウェブやソーシャルメディアを通じた、これからの社会参画のあり方を実践。政治行政からソーシャルビジネス、デザイン、スタートアップやテクノロジーなどの分野で活動し、企画立案や執筆などを行う。ネット選挙解禁を目指す「One Voice Campaign」発起人。著書に『パブリックシフト』（ブックウォーカー）など。

【タイ】津波被災10周年の追悼式典にプラユット首相が出席 813警備艇公園

Global News Asia 2014年12月13日

　2014年12月10日、タイの各メディアによると、スマトラ島沖地震による津波の被災から今年10年目となる南部のパンガー県で開催される追悼式典へのプラユット首相の出席が正式に発表された。

　追悼式典は、パンガー県タクアパー地区カオラック、バーンニヤンに整備された813警備艇記念公園で26日と27日に開かれる。

　首相らは、式典の開会式に1300人の招待客とともに列席し、その後、ナムケム村とチャイパタナ・カチャードタイの復興施設を訪問する予定。

　2004年12月26日にスマトラ島北部西岸海上の深さ10キロで発生した地震は、マグニチュード8.1という巨大なものだった。しかし、地震による直接の被害よりもその後に発生した津波によって多くの人命が犠牲となった。

　犠牲者は、インド洋沿岸各国を合わせて20万人とも言われる。タイでの犠牲者は6000人弱だったが、そのうち4000人がパンガー県カオラック周辺に集中した。

　ちなみに、タイではそれまで「鬼の波」という意味のクルンヤックと呼ばれていたが、この後、スナーミと呼ばれるようになった。

　追悼式典が行なわれる警備艇813号は、当時カオラックのリゾートに滞在していた王族の警備のため、沿岸に停泊していた。津波の巨大な力で数キロも内陸に流され、打ち上げられた。公園はその打上げられた場所に整備された。

　また、プアユット首相が訪れる予定のナムケム村の岬は、当時襲ってきた津波の高さを示すモニュメントと犠牲者の名前や顔写真が刻まれている公園になっている。

　現在、パンガー県タクアパーやカオラックといった津波の被災地は、見事に復興を遂げている。被災した直後から公的機関はもとより、多くの民間団体や個人が支援に現地入りした。被災者への支援はいま思えば、円滑に行なわれた。仮設住宅はすぐに整備され、1年半後には被災者全員が新しい住居に移っていった。

　津波で心身に傷を負った人々のケアも、NGOなどが積極的に取り組み、孤児となった子供たちを引き取って養育してきた夫妻のもとからは、すでに何人も大学などへ巣立っていった。

　冬もなく、暖かい気候だからこそ簡易な住宅で済み、復興も早かったという見方もある。しかし、特筆すべきは、住民が国や行政に任せきりにせず、自分たちや支援者と独自に積極的に動いたことが、現在の復興の礎になっていることは確かだ。

　欧米人やダイバーに有名なリゾート地でもあるカオラック。近年は、被災前よりも多くの観光客が訪れている。被災から10回目のハイシーズンとなる今年でも、ここを訪れる日本人は少ない。カオラックの当時と現在の様子については、いずれ機会をあらためて紹介したいと思う。

NYに「水上公園」建設計画−劣化したピア54を再建

ニューヨーク経済新聞 2014年12月11日

　The Hudson River Park Trustが11月、ニューヨークのハドソン・リバー上に水上公園「Treasure Island」を作ると発表した。

現在のピア54が再建される

　現在劣化してきているピア54を再建し、公園とパフォーマンスができる施設を建設する。新しい非営利団体「Pier55, Inc.」と、バリー・ディラーさんとダイアン・フォン・ファステンバーグさん夫妻がプロジェクトを推進。総予算1億3,000万ドルのうち、1億1,300万ドルはディラー、フォン・ファステンバーグ夫妻からの寄付となる。残りの資金はニューヨーク市と州が負担することになっており、デブラシオ市長は「この再建は新しいエナジーと来場者を同地区に運ぶ活気あるスペースとなる。ディラー、フォン・ファステンバーグ夫妻の協力が無ければ実現できないプロジェクトだった。感謝している」と話した。

　フォン・ファステンバーグさんは「ニューヨークはいつも私にベニスを思い出させる。だから水路の上に公園を作るこの計画に参加できてすごくうれしい。休憩ができて、夕日やパフォーマンスが見られる公園ができるなんて素晴らしい」と話した。

　同公園は起伏のある地形で設計され、小道や芝生エリアを配置。芝のスペースでランチを食べたり、寝転がったりできるほか、マンハッタンとニュージャージーのスカイラインも見渡すことができるようになる予定。1,700万人の来場者を見込んでいる。

コアラ激減、救えるか 豪州でかつての１００分の１に

コアラ激減、救えるか　豪州でかつての１００分の１に
朝日新聞　2014年12月10日

クイーンズランド州の「ドリームワールド」で飼育されているコアラの親子＝郷富佐子撮影
　オーストラリアのシンボル的な存在のコアラが、開発や感染症、温暖化などの影響で激減している。かつては１千万頭以上いたとされるが、５万〜１０万頭まで減ったとの推定もある。初来日から３０年となった今年は、日本への輸出ラッシュに。だが、関係者からは「『カワイイ』を超えた支援を」「見たければ現地に来て」との声も聞かれる。

■森林伐採や温暖化、打撃

　オーストラリア東部ブリスベンから車で２０分ほどのモートンベイ地区。３５度を超える暑さのなか、公園にあるユーカリの木の上で、ぽつんと野生のコアラが寝ていた。周りは住宅地で、木の下では子供たちがサッカーをして遊んでいる。

　「この木でコアラを見るのは初めてだ。民家の裏庭みたいな場所なのに」。国内最大のコアラ保護団体「豪州コアラ基金」のダグラス・カーリンさんが、驚いたように木を見上げた。コアラが葉を食べるユーカリの木がぽつぽつと植えられている程度の芝生の公園でも最近、姿が目撃されているという。

　宅地造成や鉱山開発などのために森林が伐採され、コアラと人間の住む地域がどんどん重なってきている。コアラにとっては「食住」が減って繁殖しにくくなっているうえ、離れた木々を移ろうと地上を歩いている際に犬にかみ殺されたり、車にひかれたりする例が年々増えている。

　１８世紀末に英国人が本格的に入植を始めるまでは１千万頭以上いたとされる。もともと先住民アボリジニーの人々が肉食用に捕ってはいたが、激減した最も大きな理由は入植者による毛皮目当ての乱獲だ。２０世紀に入り、市民からの同情が高まって狩猟は各州が禁止したが、数百万頭が殺されたとみられる。

　乱獲の代わりに増えたのが、住宅地や鉱山の開発だ。現在生息するのはクイーンズランドやビクトリアなど４州と首都特別地域だが、範囲はかつての２割まで減ったとされる。大規模な調査はないが、５万〜１０万頭ほどまで減ったとみられている。

　コアラ保護に関する活動は事実上州政府に任されているが、保護関係者の間では、連邦政府の介入が必要だという声が多い。同基金で３０年近く保護活動を続けるデボラ・タバート代表は「コアラを救うには、連邦法で森林を保護するしかない。このまま木を切り倒し続ければ、数十年内にも絶滅する」と断言した。

　コアラ激減の背景に、地球温暖化の影響を指摘する意見もある。クイーンズランド大学のビル・エリス博士は「食物のユーカリだけでなく、上がった体温を下げるために抱く木もあるようだ。樹木を特定できれば、進む温暖化から守るのに役立つ」と話す。

　最近の研究で、コアラは猛暑になると別の種類の樹木が育つ森へ移動して木を抱くなどして暑さをしのぎ、同時に体力を消耗する繁殖行動を減らすらしいことがわかってきたという。「コアラの問題は私たち自身の問題でもある。コアラを救えなければ、人間も滅びてしまうだろう」

　さらに、ブリスベン近郊など「都会のコアラ」の間で特に問題になっているのが、クラミジア感染症だ。森林地域が減ってストレスがたまり、免疫力が低下するのも原因の一つとされ、盲目や不妊症になるほか、重くなると死に至るとされている。

　今年１０月、コアラ用クラミジアのワクチンを発表した研究グループによると、５年間の治験で目の疾患が抑えられるなどの効果がみられたという。

ピューマがアンデス山脈で果たす役割

ピューマがアンデス山脈で果たす役割
ナショナルジオグラフィック 2014年12月9日

　風が吹き抜ける草原、湿地、峡谷。標高3300メートルに位置するアルゼンチンのサン・ギレルモ国立公園（San Guillermo National Park）では、ピューマが食物連鎖の頂点に君臨する。獲物となる草食動物はラクダやリャマの仲間ビクーニャやグアナコ。空からはコンドルがパトロールし、餌となる死骸を探している。

　パタゴニアにある国立科学技術研究評議会（CONICET）の生態学者として野生生物を研究するアンドレス・ノバロ（Andres Novaro）氏は、「サン・ギレルモは（アルゼンチンでも）数少ない野生生物が保持されている場所だ」と話す。

　そのサン・ギレルモでも、ピューマは繁栄を続けてきたわけではない。ピューマの餌となるビクーニャの毛はカシミアに似ており、かつてはそれを目当てに乱獲されていた。しかし、30〜40年前に保護が開始され、個体数の回復とともにピューマも戻ってきた。

　現在、イェール大学のアーサー・ミドルトン（Arthur Middleton）氏、CONICETのエミリアーノ・ドナディオ（Emiliano Donadio）氏という2人の生態学者が5頭のピューマにGPS搭載の首輪を巻き、捕食者の存在がアンデス山脈の生態系にどのような影響を与えるかを調べている。

◆危険な生息環境では

　数年間に及ぶプロジェクトはまだ初期段階だが、すでにピューマの広範な影響が見えてきている。

　例えば、ドナディオ氏によれば、ビクーニャは場所によって全く異なる行動をとるという。ピューマが獲物に忍び寄ることができる峡谷や湿地と広大な平原を比べると、前者の“危険な”生息環境の方が用心深く振る舞っている。

　警戒している時間が長いビクーニャは食べる量が少ないため、植物は繁茂できる。その結果、植生が複雑になる。クモや甲虫といった草に住む生き物にとっては良いことだと、ドナディオ氏は説明する。

◆さらに追跡

　ピューマによる捕食が増えた場合、恩恵を受けるのはピューマ自身だけではないかもしれない。ドナディオ氏らはコンドルにも衛星通信に対応したタグを付け、ピューマが獲物を仕留めた場所とコンドルの飛行経路が重なっているかどうかを確かめる計画だ。「ピューマによる捕食の証拠であるビクーニャの死骸にコンドルがどれくらい依存しているかを知りたい」とドナディオ氏は話す。

　首輪を巻いて追跡するピューマの数も5頭から11頭まで増やす予定だ。動きを追っているビクーニャも現時点で27頭いるが、さらに20頭ほど増やすことにしている。

　ドナディオ氏やミドルトン氏はサン・ギレルモに外部の影響が及ぶ前にできるだけ多くのことを知りたいと考えている。周辺では金の露天掘りが行われており、一部の金山は国立公園内を流れる川の上流にある。

「われわれが調べているのは、ヨーロッパからアンデス山脈にさまざまなものがもたらされる前の姿を残した貴重な場所だ」とミドルトン氏は話す。

「アンデス山脈のほかの地域でも手に入る可能性があるもの、保全できるかもしれないものをサン・ギレルモが教えてくれるはずだ」。

マンハッタン計画の施設の公園化法案、近く成立か

マンハッタン計画の施設の公園化法案、近く成立か
朝日新聞デジタル 2014年12月7日

　日本への原爆投下につながったマンハッタン計画に関係する場所を、米国が国立公園に指定する可能性が高まってきた。関連する法案は年内にも成立する見通しで、その場合は１年以内に国立公園に指定される。推進してきた団体は「歴史を残すため、意義がある」と歓迎するが、歴史観をめぐり懸念も出ている。

　国立公園指定に関する条項は、国防予算の大枠を決める２０１５会計年度（１４年１０月〜１５年９月）の国防権限法案に含まれている。同じ条項を含む法案は下院が５月に１度可決していたが、今月に入って上院と調整した法案が完成。４日に賛成多数で改めて可決された。上院も１１日にも可決する可能性があり、その場合、オバマ大統領の署名で成立する見通しだ。

　法案は成立から１年以内に、国立公園局の中で「マンハッタン計画歴史公園」を設立させると規定。公園には、マンハッタン計画の中枢施設があったニューメキシコ州ロスアラモス、ウラン濃縮施設があったテネシー州オークリッジ、プルトニウムを製造したワシントン州ハンフォードの施設が含まれる。

　国立公園化の目的は、マンハッタン計画の関連施設を保存し、「一般の理解を促進する」こととされている。公園指定を推進してきたＮＰＯのアトミック・ヘリテージ・ファンデーション（ＡＨＦ）は下院の可決を歓迎する声明を発表。「論議を招く難しい問題について、異なる経験や価値観を尊重する方法で伝えることを目標にする」という国立公園局幹部の言葉を紹介している。

　米国では原爆投下が第２次世界大戦の終結につながったとして、支持する世論が強い。反核団体は以前から「国立公園が実現した場合、（原爆投下に関する）一方的な見方のみを伝えることになる」と懸念している

世界初の「地下公園」、ニューヨークに2018年完成予定

世界初の「地下公園」、ニューヨークに2018年完成予定
Relaxnews 2014年12月7日

　ニューヨーク(New York)では現在、マンハッタン(Manhattan)地区のウエストサイド(West Side)に作られた空中公園、「ハイライン(High Line)」からアイデアを得た地下公園の建設プロジェクトが進行中だ。

　「ローライン(Lowline)」と呼ばれるこのプロジェクトは、太陽光技術によって実現する。廃線となった路面電車の地下ターミナル跡地に地上で集めた自然光を送り込み、市民に緑のスペースを提供しようというものだ。人口増加が続き、緑の重要性が増す都会の地下に、オアシスをつくる。

　ローワー・イーストサイド(Lower East Side)を走るデランシー・ストリート(Delancey Street)の日当たりの良い場所に設置した複数の太陽光収集装置から地下に光を送り、反射板を使って公園に自然光を「降り注がせる」。また、公園で利用するエネルギー源としても、こうして集めた太陽光を利用する仕組み。地下にありながら、降り注ぐ自然光のおかげで植物も育てることができる。

　公園の場所はデランシー・ストリートの地下にあり、1908年から1948年までウィリアムズバーグ橋(Williamsburg Bridge)を渡る路面電車用のターミナルとして使用されていたスペース。現在も、小さな丸石の舗装や線路、アーチ型天井などが残されているという。建設計画が順調に進めば、2018年には完成の予定だ。

　プロジェクトの詳細は、以下のサイトで紹介されている。

　http://vimeo.com/108498467

　(c)Relaxnews/AFPBB News

朝鮮半島38度線が「平和の公園」に？

朝鮮半島38度線が「平和の公園」に？
イメージ回復を狙う朴政権が南北の軍事境界線に「平和公園」の建設を提案
ニューズウィーク　2014年12月1日

アメリカのビル・クリントン元大統領に言わせれば、ここは「地球上で最も恐ろしい場所」だ。何しろ「非武装地帯（ＤＭＺ）」のはずなのに、重武装した上で、にらみ合いが続いている。

朝鮮半島を南北に分断する軍事境界線は、朝鮮戦争（１９５０〜53年）の負の遺産。２００万人以上の市民が犠牲になったあの戦争を思い起こさせる。南北朝鮮の間に和平条約は結ばれていないから、両国は今も「休戦」状態にある。

ＤＭＺは軍事境界線の南北に２キロずつの幅４キロの地域だ。地雷が埋められ、北から南へ掘られた４本のトンネル（今は観光名所だ）が発見されたこの場所では、時々銃撃戦が起こる。

ＤＭＺにある板門店は、韓国軍中心の国連軍と北朝鮮軍による共同警備区域（ＪＳＡ）。旧ソ連式の茶色い軍服を着た北の兵士と、迷彩服やパイロット服の南の兵士が対峙する。

14年10月19日にはＤＭＺ北西部で、境界線に接近した北朝鮮兵に対し、韓国側が警告射撃を行った。その前の10日には、韓国の活動家が飛ばした金正恩（キム・ジョンウン）体制を批判する印刷物を運ぶ風船に北朝鮮が発砲した。

そんなＤＭＺのイメージを、韓国が変えようとしている。この地域は動植物の種類が豊かで、風景も美しい。そこで、この地域が南北の橋渡しになる可能性をアピールしようというのだ。

ＤＭＺは世界屈指の危険な国境地帯だが、域内の沼や草原に人の手はほとんど入っていない。絶滅危惧種のツルや、シベリアトラ、ツキノワグマなどもすみ着いている。

さまざまな事件や不祥事が続く国のイメージを回復させたい韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、「信頼外交」と呼ぶ南北の雪解け戦略の一環として、ＤＭＺに「平和公園」を建設しようとしている。

「非武装地帯を平和の象徴にすることで、私たちは戦いと争いの記憶を拭い去ることができる」と、朴は８月に語った。「信頼と協力、そして統一を、朝鮮半島にもたらせるだろう」
珍しい渡り鳥のすみか

このプロジェクトの予算は３０２億ウォン（約31億円）。実行に移すには、北朝鮮と国連軍司令部の協力が必要だ。今のところ韓国議会は、この予算を全額認めてはいない。

ＤＭＺの概念を変えようという試みは、これが初めてではない。李明博（イ・ミョンバク）前政権時代の12年には、ＤＭＺの一部が「平和と命の地区」と命名された。この呼び名を実際に使う人はほとんどいないが、その名にふさわしい光景はあちこちで目にできる。

例えばＤＭＺ東部の鉄原盆地では、珍しい種類の渡り鳥がかつての戦場の空を飛び交っている。「ＤＭＺでは争いも起こる。でも、あの戦争は私たちのために美しさも生み出した」と、湖にたたずむツルを指さして韓国兵が言った。

韓国政府はＤＭＺに工業団地の建設も検討中だ。「世界平和文化タウン」やエコパークを造る計画もある。北朝鮮側には04年に南北共同で開城工業団地が設置されたが、南北の緊張感が高まるたびに操業が停止されたり、効率が落ちたりする。

緊急時に「平和公園」は役に立つのだろうか。昨年リークされた07年の会談の記録によると、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が提案した同様の計画を断っている。

「言葉に頼っても、所詮はレトリックにすぎない」と、釜山国立大学のロバート・ケリー教授（政治学）は言う。「ＤＭＺを『平和公園』と呼ぶのは、耳に心地いい嘘でしかない。北が本当に変わらない限りは」

世界国立公園会議、5つの課題

世界国立公園会議、5つの課題
ナショナルジオグラフィック 2014年11月26日

11月12日から19日まで、オーストラリアのシドニーで国際自然保護連合（IUCN）が主催する世界国立公園会議が開催され、170カ国から6000人以上の関係者が集まった。

世界経済の40％が天然資源に頼っている実状を踏まえ、自然の資本を維持する必要性は言うまでもないと多くの参加者が口を揃えた。

アキム・シュタイナー（Achim Steiner）国連環境計画（UNEP）事務局長は、開会挨拶で次のように述べている。「慣例的に、保護区は拡大する開発から自然を守る最後の砦と考えられてきたが、人類と自然との持続的な関係を定義する最前線と見做されるべきだ」。

今回、手つかずの自然が持つ経済的、生態学的、そして社会的な価値の関連性が「シドニーの約束（Promise of Sydney）」に明記された。この約束には、保護区に関する政策や経済的な決定の通知が定められ、次回開催までの10年間の道筋が示されている。

8日間で1000におよぶ講義やワークショップ、ディスカッション、意見交換が行われたが、そこで明らかになった重要な課題と行動喚起の5つを紹介する。

◆ 1. 海洋保護
世界国立公園会議は、“人々の暮らしを持続可能にする海の役割に対し、新たな地球規模の理解と尊重”を求め、海洋生物の回復と繁栄を可能にする海岸から外洋に至る生態系をつないだ海洋保護区の世界的ネットワークを構築することを約束した。

開会式では、ガボンのアリ・ボンゴ・オンディンバ大統領が自国の領海のうち約4分の1の海域で商業漁業を禁止すると宣言し、続いて米国とキリバス共和国が、太平洋離島海洋ナショナル・モニュメント（Pacific Remote Islands Marine National Monument）で研究と保護を共同で行う協定に署名した。

◆ 2. 自然が人を健康にする
「多種多様な生命が息づく手つかずの森ではライム病の発生が少ないことがわかっている。また、森林伐採によってマラリアのリスクが高まることも研究によって明らかになった」と、ウィスコンシン大学マディソン校のグローバル・ヘルス研究所所長で、会議でパネルの共同司会者を務めたジョナサン・パッツ（Jonathan Patz）氏は語った。

「医者として、また公衆衛生の研究者としての意見だが、公園の保護と管理は多くの命を救い、病気を予防し、どんな保健機関よりも公衆の衛生を促進することができる」と同氏は会議で述べた。

◆ 3. 地域社会
10年前、南アフリカのダーバンで開かれた世界国立公園会議で、ネルソン・マンデラ氏は先住民と地域社会が尊重され保護されるような環境保全の未来像を示した。

シドニーでもマンデラ氏のメッセージが繰り返された。地域住民や先住民の生活が持続可能であり続け、規制区域や神聖な場所への立ち入り許可を継続する必要があると参加者らは訴えた。

世界中の陸地のおよそ3分の2が先住民によって居住、使用、あるいは所有され、生物多様性の実に80％がそれらの地域に分布していることから、保護活動団体が先住民と協力するのは理にかなっている。

◆ 4. 都市
現在、世界の人口の半数以上が都市に集中している。2050年にはその割合が70％に達すると予測され、会議では“メトロ・サピエンス”という用語が飛び交った。保護区や都市の緑地が、都会に住む人々に潤いを与え、都市の生物多様性を支える重要な生息地や緑の回廊を提供すると代表者らは主張した。

◆ 5. 技術の応用
衛星画像とコンピューターを駆使すれば、30平方メートルの解像度で森林伐採をリアルタイムで監視することができる。近い将来、世界中の海洋で操業する漁船まで見ることができるだろう。

最新の監視技術を導入すれば、保護区内で急増している野生動物に対する犯罪や密猟といった問題を解決する糸口が見つかると期待されている。

コペンハーゲン市の重要な都市計画の取組み

コペンハーゲン市の重要な都市計画の取組み


１．中心市街地に歩行者空間を整備
・1962年に中心市街地の中心道路１．１kmの区間から自動車を排除して歩行者空間「ストロイエ」にする
→　商店の売り上げが伸びる。歩行者空間に来る人が増える
・「ストロイエ」を拡張していく
　1962年　歩行者専用スペース　１．５８ha　
　2000年　　　　　　　〃　　　　　　　１０ha
２．中心市街地の広場の駐車スペースを撤去
３．自動車の乗り入れを厳しく制限し、自転車専用道路を整備
４．歩行者空間や広場の舗装やストリートファニチャーを洗練
　　アスファルトから石材へ。街灯、椅子、花壇などのデザイン

この取組みは何をもらたしたか

都心部の公共空間には1,500人用のベンチ、5,000人用のストリート・カフェの椅子がある。人が集い交歓する場所が創られた。1962年時点ではほとんどなかったアウトドア・カフェの文化が花開いた。

ヤン・ゲールが指摘する事業の成果

■市民は新しく作られた公共空間で、都市文化を育み、都市の可能性を認識することができた。
■都心に自動車で行くのは賢明ではなく、代わりに自転車で行くか、公共交通を利用した方が優れていることを知ることになった。
■これらの成功を踏まえ、公共空間の改善事業を積み重ね、結果として多くの歩行者重視の公共空間が整備され、自動車交通が少なく、魅力的な中心市街地と都市の豊かさを演出する公共空間が創造されることとなった。

ストロイエの成功は、公共空間への考え方を大きく変え、中心市街地の外縁部の空間整備の政策指針に反映
「コペンハーゲンの都市生活のビジョンとゴール2015」　（2009年発表）
三つのゴール
（１）８０％の市民が都市生活に参加するために与えられる機会に満足する。
　　年齢、社会的地位、民族的背景、収入、ハンディキャップの有無に関係なく、多様な人々が参加する機会　　をつくる。　
（２）現状より歩行者数を２割ほど増加させる
　　歩くことは、健康によく、お金もかからず快適で安全に移動する手段である。
（３）現状より公共空間で人々が２０％ほど多くの時間を費やすようにする。
　　都市生活でレクリエーションを楽しむためには、心地よい良い場所が必要である。広場、公園、道路、
　　ウォーターフロントなどを創造し、滞在したくなる場所を中心部にも郊外にも整備する　

コペンハーゲンが欧州グリーン首都に選ばれた理由

欧州グリーン首都とは
「欧州グリーン首都賞（European Green Capital Award）」は、都市部の環境改善と経済成長を両立させるとともに、人々の生活の質を向上させる地域の取り組みをたたえ、後押しをするために欧州委員会が設けた賞だ。毎年、応募都市の中から1都市が選ばれ、受賞都市は翌々年の1年間「グリーン首都」を名乗る。

賞の創設のきっかけは、2006年5月にさかのぼる。エストニアの首都タリンの市長が提唱し、欧州15都市とエストニア都市協会の代表が、都市環境の改善に払われた努力を報奨する制度を構築するよう、欧州委員会に呼び掛ける書面に署名したのが発端。これを受け、欧州委員会が2008年に正式に欧州グリーン首都賞を創設した。
賞の目的と審査
欧州グリーン首都賞にはEU加盟国と加盟候補国、さらに欧州経済領域（European Economic Area）の一定規模以上の都市が応募できる。この表彰制度のねらいは以下のとおりである。
1.高い環境目標を達成した実績をもつ都市を表彰
2.環境のさらなる改善と持続可能な開発のために、野心的な目標に向けた各都市の取り組みを奨励
3.他都市への模範を示し、最良事例や成功事例の共有を促進

また、この賞はEUが環境行動計画（EAP）などの環境政策を推進させる手段ともなっている。

各都市は以下の12の分野における業績や計画をアピールする。
(1) 気候変動への対応
(2) 地域の交通・移動手段
(3) 持続可能な土地利用を取り入れた都市の緑地
(4) 自然と生物多様性
(5) 大気の質
(6) 音環境
(7) 廃棄物の発生・処理
(8) 水の消費
(9) 廃水処理
(10) 環境関連のイノベーションと雇用創出
(11) 自治体の環境管理
(12) エネルギーの使用効率

これまで受賞した都市
グリーン首都賞は、自治体や市民、経済界の協力により生活環境を向上させた都市や、環境に配慮した交通・移動手段、公園やレクリエーション地域の拡大、最新の廃棄物処理、騒音問題の独創的な解決などを実現した都市が受賞してきた。
2010年　スウェーデン・ストックホルム
2011年　ドイツ・ハンブルク
2012年　スペイン・ビトリア＝ガステイス
2013年　フランス・ナント
2014年　デンマーク・コペンハーゲン

コペンハーゲンが受賞した理由
二酸化炭素の排出量と吸収量を、再生可能エネルギーなどの利用で、2025年までに差し引きゼロ（カーボン・ニュートラル）にする野心的な目標を掲げている。
目標達成に向けた努力の一環として、同市では通勤・通学に自転車を利用する市民の割合を、2010年の35パーセントから2015年までに50パーセントに引き上げる計画を立てている。
コペンハーゲンは2010年10月の時点ですでに延べ400キロ以上の自転車用レーンや専用道を備え、世界一自転車に乗りやすい都市も目指している。また、新たに効果的に公園・緑地を増やすなど、環境テーマの達成に向けて取り組んでいること