平成28年度埼玉県営公園の指定管理者の選定結果について 上尾運動公園/羽生水郷公園

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平成28年度埼玉県営公園の指定管理者の選定結果について
平成29年3月31日に現在の指定管理者の指定期間が終了する上尾運動公園、羽生水郷公園について、指定管理者の選定を行いました。
このたび、埼玉県議会12月定例会の議決を経て、以下のとおり指定しましたのでお知らせします。
目次
指定管理者の選定結果(平成29年1月6日告示)
指定管理者の選定基準
指定管理者の選定経緯
参考資料
指定管理者の選定結果(平成29年1月6日告示)
公園名をクリックしますと、指定管理者候補者選定結果及び事業計画の概要が表示されます。
公園名
指定管理者
指定期間等
上尾運動公園
公益財団法人埼玉県公園緑地協会
埼玉県さいたま市大宮区高鼻町4丁目130番地
代表理事 古澤廣道
公募
平成29年4月1日から平成34年3月31日まで(5年間)

羽生水郷公園

公益財団法人埼玉県公園緑地協会
埼玉県さいたま市大宮区高鼻町4丁目130番地
代表理事 古澤廣道
 
指定管理者の選定基準
県営公園における県民の平等な利用を確保することができること。
関係する法令、条例及び規則を遵守し、適正に県営公園の運営を行うことができること。
県営公園の設置の目的を効果的に達成するため、自主事業などを積極的に取り入れ効率的な運営を行うことができること。
指定管理業務を安定して行う経営基盤を有していること。
震災や風水害等の緊急事態に対し迅速かつ適切に対応できること。
指定管理業務を通じて取得した個人に関する情報の適正な取扱いを確保することができること。
県営公園の維持管理を適切に行うことができること。
環境に配慮した運営ができること。
公園の特性を十分に生かすことができること。
指定管理者の選定経緯
1 概要説明会への参加状況
平成28年7月19日(火曜日)6団体参加
2 現地説明会への参加状況
上尾運動公園平成28年7月21日(木曜日)5団体参加
羽生水郷公園平成28年7月22日(金曜日)6団体参加
3 応募状況
応募団体数合計2団体(平成28年9月6日(火曜日)締切)
上尾運動公園 1団体
羽生水郷公園 1団体
4 審査の内容
一次審査(900点満点)
書面により応募資格及び以下の審査項目について審査を行いました。
基本的な考え方
(配点30点)
指定管理者制度への理解
利用者の平等利用の確保
関係法令等の理解
公園の特性、課題への理解
効果的運営
(配点240点)
サービス向上への取組
ソフト面
ハード面
業務の発注及び物品の発注
個人情報保護への配慮
事故や事件の発生を未然に防止するための予防策
効率的運営
(配点150点)
県委託料
利用料金の設定
計画実現性 
コスト縮減への取組
応募者の能力及び経営基盤
(配点120点)
経営基盤の安定性(財務)
過去の実績
職員の配置、資格
事業参加意欲
緊急事態への対応
(配点150点)
拠点事務所から公園事務所までの所要時間
迅速かつ適切な対応を図るための体制
利用者に対する安全確保対策
施設の応急復旧対策
環境に配慮した運営
(配点60点)
環境への配慮
環境保全のアイデア
公園の特性を生かした運営
(配点150点)
上尾運動公園
みどりの活用
陸上競技場及び補助陸上競技場の活用
プールの運営
その他、公園の特性を生かした取組
羽生水郷公園
水族館の運営
水辺を生かした管理、運営
関係団体との協働
その他、公園の特性を生かした取組
二次審査(60点満点)
面接審査を行い総合的に審査しました。
4 埼玉県営公園指定管理者候補者選定委員会
外部委員を含む選定委員会において審査を行いました。
【選定委員会の構成】
東京農業大学地域環境科学部造園科学科 准教授 阿部伸太
公益財団法人都市緑化機構研究部 研究員 菊池佐智子
東京大学大学院工学系研究科 准教授 廣井悠
名古屋学院大学商学部 専任講師 蒲生智哉
公認会計士 森山謙一
埼玉県都市整備部副部長 杉野勝也
計6名
5 各応募者の得点
上尾運動公園
公益財団法人埼玉県公園緑地協会 
1次審査
審査項目(配点)
(公財)埼玉県公園緑地協会
基本的な考え方
30
22
効果的運営
240
159
効率的運営
150
97
応募者の能力及び経営基盤
120
90
緊急事態への対応
150
89
環境に配慮した運営
60
36
公園の特性を生かした運営
150
104
合計
900
597
 
2次審査 46点
羽生水郷公園
公益財団法人埼玉県公園緑地協会
1次審査
審査項目(配点)
(公財)埼玉県公園緑地協会
基本的な考え方
30
23
効果的運営
240
161
効率的運営
150
90
応募者の能力及び経営基盤
120
81
緊急事態への対応
150
84
環境に配慮した運営
60
36
公園の特性を生かした運営
150
111
合計
900
586
2次審査 42点
6 選定委員会の主な意見
上尾運動公園
埼玉県公園緑地協会は、上尾運動公園を45年にわたり管理しているため、施設・設備の特性や修繕履歴を熟知している。その間に蓄積した豊富な管理運営ノウハウを生かした適切かつ効率的な管理運営が期待できる。
陸上競技場の舞台裏を案内するスタジアムツアー、陸上競技の楽しさとすばらしさを体験する陸上フェスタ、シニア世代等が参加するマスターズ大会の開催や、バーベキュー場の運営など、多くの新規事業を計画している。
陸上競技場の個人利用やプール期間外での幼児用水遊び場の開放、野外コンサートの実施など、施設を有効活用を図る意欲が感じられる。
公園の東側に位置する自然林について、貴重な都市の緑として守り育てるための現況調査の実施や、中長期管理方針の策定を提案している。 ボランティアを募って県民参加での維持管理を計画するなど、自然林を次世代へ継承していこうとする意欲が感じられる。
羽生水郷公園
埼玉県公園緑地協会は、開設当初から羽生水郷公園の整備及び管理運営に関わっていることから、同公園の特性を熟知しており、適正な管理が期待できる。
水生植物園の管理、ムジナモやムサシトミヨ等希少種の保全やボートツアー、カヌー体験など、水郷公園としての特性を生かした運営を継続して行うとしている。
生物多様性の保全活動や調査・研究活動を県民協働で進めるなど、生物多様性をテーマにした公園としての特色を強く打ち出すこととしている。
同公園の自然環境や野生生物について学習するプログラムを公園利用者に提供しようとしている。これにより、公園の環境保全活動への参加推進を図るなど、環境学習の拠点として充実を目指す意欲を感じられる。
7 (公財)埼玉県公園緑地協会の提案の概要
上尾運動公園
(1)基本方針
スポーツや健康づくりを身近に楽しめる機会の拡大
アスリートの熱戦の舞台、活躍する舞台の提供
水上公園の更なる魅力アップと年間を通した有効活用
県民との協働による次世代へと繋ぐ郷土の林づくり
みんなを元気にする公園、地域を元気にする公園づくり
環境にやさしく、安全・安心・快適な公園づくり
(2)管理執行体制
責任者+職員11名
(3)維持管理業務計画
直営と委託の併用による園地及び樹木管理
有人及び機械による夜間警備
施設設備の定期的保守点検の実施
(4)利用者サービス事業計画
身近なスポーツや健康づくりでの利便やサービスの向上とにぎわい創出(スポーツスクール等)
アスリートの熱戦、活躍する舞台を活用した利便やサービスの向上とにぎわい創出(スタジアムツアー等)
水上公園の利便やサービスの向上と更なる魅力アップによるにぎわい創出(フラダンスショー等)
郷土の林を活用した公園のにぎわい創出(ツリークライミング等)
みんなを元気にする公園、地域を元気にする公園づくりによるにぎわい創出と利便やサービスの向上(わくわく公園まつり等)
安心な公園づくりによるにぎわい創出(地元との連携による防災訓練等)
(5)公園の特性を生かした運営
多くの人に親しまれている自然林と一体となった都市のみどりの管理
陸上競技場及び補助競技場の活用
プール区域の夏季及び夏季以外の期間の運営
(6)利用者等のニーズの把握及び実現策
多角的な方法でニーズを調査
ニーズを分析し、迅速に対応(Wifi整備やバーベキュー事業の実施)
(7)利用者のトラブル未然防止と対処方法
苦情対応マニュアルに基づく対応
公園間での情報共有
(8)個人に関する情報の取扱いについての基本方針
プライバシーマーク取得 による安全・安心の確保
職員研修を通じた安心感を与えることのできるスタッフの育成
(9)事故や事件の発生を未然に防止するための予防策
夏季プール業務マニュアルの策定
水面監視員研修の実施
公園施設安全点検の徹底
利用者への注意喚起
(10)災害時等緊急事態における危機管理に対する具体的対策
上尾運動公園危機管理マニュアルの策定
埼玉県公園緑地協会業務継続計画の策定
(11)有料施設の利用料金等の設定
陸上競技場利用料金の20パーセント値上げ
陸上競技場個人利用料金の設定
その他施設は据え置き
 羽生水郷公園
(1)基本方針
生物多様性保存の推進
環境学習の機会提供
園地と水族館の連携強化
(2)執行管理体制
責任者+職員14名
(3)公園施設の維持管理業務計画
直営と委託の併用による園地及び樹木管理
機械による夜間警備
施設設備の定期的保守点検の実施
「新・飼育ハンドブック」、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「展示動物の飼養及び保管に関する基準」に基づく水生生物の管理
(4)利用者サービス事業計画
様々な層の利用者に対応した、多彩なサービス事業の展開
環境学習プログラムの大幅な強化(ふれあい体験、ホリデースクール等)
接客サービスの向上(スタッフあいさつ運動の推進)
ニーズに応えた自主事業の実施(夜の水族館、ハンモックブースの設置等)
(5)公園の特性を生かした運営
カメパビリオンの設置
コツメカワウソの展示
関東一の金魚の展示
エリア別の環境管理
(6)利用者等のニーズの把握及び実現策
多角的な方法でニーズを調査
ニーズを分析し、迅速に対応(キッズルームや車椅子用テーブルの設置)
(7)利用者トラブル未然防止と対処方法
苦情対応マニュアルに基づく対応
公園間での情報共有
(8)個人に関する情報の取扱いについての基本方針
プライバシーマーク取得による安全・安心の確保
職員研修を通じた安心感を与えることのできるスタッフの育成
(9)事故や事件の発生を未然に防止するための予防策
遊具・施設の安全点検マニュアルの策定
チェックシートによる保温器具の点検
利用者への注意喚起
(10)災害時等緊急事態における危機管理に対する具体的対策
羽生水郷公園危機管理マニュアルの策定
埼玉県公園緑地協会業務継続計画の策定
(11)有料施設の利用料金等の設定
事業充実に伴い、現行の特別展開催中の料金を通常料金とする。
参考資料
埼玉県都市公園条例(PDF:70KB)
埼玉県都市公園に関する規則(PDF:53KB)
障害者の利用に係る公の施設の使用料及び利用料金の減免に関する条例(PDF:109KB)
障害者の利用に係る公の施設の使用料及び利用料金の減免に関する条例施行規則(PDF:201KB)  

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お問い合わせ
都市整備部 公園スタジアム課  
郵便番号330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂三丁目15番1号 第2庁舎2階
電話:048-830-5400
ファックス:048-830-4883

県立都市公園指定管理者の管理運営状況に関する評価について 甲山森林公園

平成 29 年1月6日
兵庫県知事 井戸 敏三 様

県立都市公園指定管理者候補者選定委員会 委員長 平田 富士男

県立都市公園指定管理者の管理運営状況に関する評価について

県立都市公園指定管理者候補者選定委員会(以下「委員会」という。)は、県立都市公園 指定管理者候補者選定委員会設置要綱第2条2項に基づいて下記公園の指定管理者の管理 運営状況について平成 28 年 10 月 20 日より評価を行った。県は、指定管理者が実施した自己評価結果を的確に分析したうえで評価を行うとともに、 指定管理者の管理運営に係る提案内容と実施状況について、年度報告書等の書面の他、現地 調査やヒアリングで確認を行い、指定管理者が適正に公園の管理運営を行っていると評価し た。 以上のような県の評価内容を確認した結果、委員会はその評価は妥当であると判断し、指 定管理者が適切に管理運営を実施していると評価する。 なお、県においては、指定管理者に対し公園の利用促進等の提案について、適正な時期に 効果的に実施されるよう、更なる改善を求めるとともに、一連の評価結果をより良い指定管 理業務の実現につなげるための方策を検討されたい。

                      記

対象公園 甲山森林公園

(参考) 県立都市公園指定管理者候補者選定委員 氏 名 役 職 備 考 平田 富士男 兵庫県立大学大学院教授 委員長 宇田 名保美 (一社)兵庫県中小企業診断士協会 元常任理事・女性部会長 藤本 真里 兵庫県立大学講師 宮前 保子 (公社)日本造園学会関西支部 元支部長 奥原 崇 兵庫県県土整備部まちづくり局長

指定管理者の管理運営状況に関する評価
本公園は、全域の約 90%が樹林で覆われた自然豊かな公園であり、「都市域にあって 貴重な緑の憩いの場」としての特性を生かした維持管理等を行うこととしている。 県は、上記の特性を踏まえつつ、指定管理者が実施した自己評価の確認、指定管理者 の管理運営状況に関するヒアリング、管理運営協議会委員へのヒアリングの結果、以下 のとおり管理運営に関する評価を行った。

1.評価項目毎の評価
(1)施設維持管理業務 本公園は、都市域にあって貴重な緑の憩いの場として利用されており、自然と生態系 に配慮し、自然環境を残すエリアを設定するなど、メリハリをつけ、適正に管理されて いる。また、明るい森づくりを目的として、園内で活動する森林ボランティアと共に行う他、 利用者からの要望に対して早急に対応するなど、適切な管理に努めている。 更に、トイレの清掃を1日に2回行い園内の美観維持に努め、利用者満足度調査にお いても、「手入れが行き届いている」等、肯定的な意見を得ている。
(2)運営業務 本公園では、自然環境を生かした環境学習の場としての PR を行い、小学生や一般の利用者にも幅広く活用されている。 利用促進の取り組みとしては、ミニコミ誌やウェブサイトで公園紹介・イベント情報 を積極的に発信したことや大規模イベント(はるまつり)を開催したことで来園者数の 増加につながった。平等利用の観点から、誰もが安心して利用できる取り組みとして、園内マップに車いすが通行可能なルートを記載し、掲示板には、絵やピクトグラムを大きく表示する工夫をしている。 別途、管理運営協議会委員にヒアリングを行った結果、公園のイベント情報を掲載し た「かぶにゅー」は、園内で遊ぶ子どもの写真を使うなど、地元から「とても好評」で 現指定管理者を評価する意見を得ている。
(3)利用状況 年間利用者数 95 万人を目標としていたが、積極的な広報、情報発信に努めたこと、多彩なイベントを開催したことにより、来園者は年々増加し、H27年度には 102 万人と目標を大きく上回った。
(4)収支状況 経費節減の取り組みとして、維持管理業務を外部委託せず、スタッフが直営で行っている。また、噴水の稼働日を来園者の多い土日祝日のみとしたことで大幅な経費節減につながった。
(5)運営体制 所長及び副所長は、公園管理運営士の資格を有しており、円滑な管理を行っている。 また、社内の独自システムを活用し、他公園での苦情・事故事例を参考とすることで 適切な苦情対応に努めている。 園内の安全管理については、災害時の対応マニュアルや防災対策、事故対策マニュアルを策定し、マニュアルに基づいた訓練を行い、非常時の体制を構築している。

2.総合評価 上記1を確認した結果、現指定管理者は、適正に公園の管理運営を行っていると評価できる。 なお、未実施の提案内容については、早期実施に向け、代替案等の検討を求める。

【未実施の提案内容】 ・防災対策チェックシートの作成 ・新たな環境学習プログラムの開発 ・地元警察や地元自治体と連携したパトロールの実施

利用者伸び悩み 草薙総合運動場と富士山こどもの国

利用者伸び悩み 草薙総合運動場と富士山こどもの国
静岡新聞 2014年12月9日

 指定管理者が運営している静岡県内7カ所の県営都市公園のうち、草薙総合運動場(静岡市駿河区)と富士山こどもの国(富士市)の利用者数が本年度、伸び悩んでいる。年間目標が達成できない可能性があり、県は対策の必要性を指摘する内容の外部評価の1次評価結果をまとめた。
 県公園緑地課のまとめによると、草薙総合運動場は年度当初に定めた目標利用者数79万3200人(有料施設と無料施設の合計)に対し、10月末までに48万5255人と6割にとどまった。2018年度に「80万人」とする長期目標があることから、県は1次評価で「大会などの誘致も含め、抜本的な対策を立てることを強く期待したい」と指摘した。
 また、富士山こどもの国も、目標33万人に対して10月末時点で20万4764人とやや低調に推移している。県は夏場の天候不順が響いたとみている。
 一方、浜名湖ガーデンパーク(浜松市西区)は4〜6月に「浜名湖花博2014」が開催されたことで好調。10月末までに110万9867人が訪れ、目標の120万人に迫っている。
 県の外部評価委員会は年度内に2次評価を実施し、県都市公園懇話会が改善点などの意見を指定管理者側に伝える

指定管理継続しない 相馬町長「将来は民営に」―河津バガテル公園

指定管理継続しない 相馬町長「将来は民営に」―河津バガテル公園
伊豆新聞 2014年11月29日

観光バラ園の河津バガテル公園を運営する河津町の第三セクター会社「河津バガテル公園」は28日、臨時の取締役会を開き、本年度末で切れる河津町との指定管理契約を継続しないことを決議した。会議終了後の会見で、社長を兼務する相馬宏行町長が明らかにした。

相馬町長をはじめ全取締役5人が出席。冒頭で取締役会に正式に諮られないまま、会社解散・清算が先行報道されたことを相馬町長が陳謝した。

会議では悪化する経営状況などを鑑み、来年3月末をもって切れる同町との指定管理契約を継続しない方針を全会一致で決議。町に対しその旨を申し出ることを確認した。決議により町が過半数の51%を出資し、同公園の運営を目的に設立された同社は事実上本年度末で公園運営から撤退。会社解散・清算される見通しとなった。

会見で相馬町長は決議事項と、来年4月以降は観光バラ園を町直営で営業する町の方針を説明。「将来的には一般公募などで民間企業に運営を委ねたい」とも語り、すでに数社から問い合わせがあったことを明らかにした。

従業員の処遇に関しては全員を解雇し、園芸職員は町の臨時職員として雇用するとし、その他のスタッフについても「民間企業数社に雇用を働き掛けており、町として再就職を支援していく」と述べた。近日中に全従業員を集めて、自ら会社の方針や決定事項などを説明する意向も示した。

道の駅花ぷらす館 運営 3セク解散へ

読売新聞2014年11月21日

大牟田市四箇新町の道の駅「おおむた 花ぷらす館」を運営してきた、同市などが出資する第3セクター「花ぷらす」が、今年度末で事業を終了する方針を決めた。市が来年度以降の同道の駅の指定管理者に、別の業者を選定したため。来年4月の株主総会で解散を決議し、清算手続きに入る。

 3セクは、2000年10月に開館した同道の駅の運営を目的に設立。市、南筑後農協など5者が出資し、資本金は1億3500万円。今年度まで一貫して指定管理を受託してきたが、近隣に競合施設ができたこともあり、09〜13年度の単年度収支は5年度連続で赤字。累計赤字は昨年度末で1億27万7000円に達した。

 市は道の駅の抜本的な経営改善を図るため、来年度以降の指定管理者は公募で選ぶことにした。3セクを含む3者が応募し、今月の選定委員会で、熊本県のビル管理会社「グッドスタッフ」が候補者に決まった。同社は全国で公共施設管理を受託しており、実績面が評価された。市は市議会12月定例会に、同社を指定する議案を提出する。

 3セクは道の駅管理以外に事業がなく、19日に開いた取締役会で事業終了の方針を決議した。立花民雄社長は「受託できず残念。新しい会社には、従業員16人の優先雇用をお願いしたい」と話した。

余剰金どう活用? 県指定管理者6団体が捻出

日本海新聞
2007年6月13日

余剰金どう活用? 県指定管理者6団体が捻出


 鳥取県が二〇〇六年度に本格導入した県営施設の指定管理者制度で、指名指定された県文化振興財団など六団体が初年度決算で、委託料(県予算額)から合わせて一億四千万円超の余剰金を捻出(ねんしゅつ)した。各団体が人件費などのコスト削減に取り組んだ成果で、今後基金を設けて公益事業に活用していく方針だ。ただ、県財政が厳しい中での多額な余剰金に、各団体は使い道に頭を悩ませている。

 指定管理者制度は、地方自治体が公の施設の管理を民間にも委託できる制度。公募して競争によって委託業者を選定するケースがあるが、今回の六団体はいずれも施設との関連性や専門性を認められ、単独で〇六年度から三年間委託業者に選ばれた。


当初は赤字懸念
 ただ、委託料は民間の給与などを参考に〇五年度実績に比べ、一割から二割程度減額。さらに開館日や自主事業を増やすなどサービス向上を求められ、各団体は赤字経営の懸念を抱えていた。

 しかし、初年度決算で、県文化振興財団が県民文化会館で四千万円余り、倉吉未来中心で二千四百万円余りの計六千四百七十万円の余剰金を出したほか、県体育協会は武道館で実績額を委託額の四分の三の五千七百万円に抑えるなど、全八施設が黒字となった。

 余剰金発生の主な要因は、人件費の削減に加え、保守管理委託料が単年契約から複数年契約となり大幅に減ったことや光熱費の徹底した節約などが挙げられる。

 武道館と布勢総合運動公園を運営する県体育協会は、トイレの清掃や植栽の管理など、できることはすべて自前で行うことでコストを減らした。

 同協会の川口一彦専務理事は「人件費の一律一割カットなど給与の見直しに加え、初めての年で、各施設とも赤字にならないように頑張った。また、利用者収入を伸ばすなど営業努力もあり、職員の意識改革の成果」と説明した。


公益事業に利用
 注目されるのは余剰金の使い道。余剰金を収入にできる公募指定の場合と違い、指名指定では、「競争原理が働かない」との理由で、各団体が県に返納した後、助成され、基金を設置して公益事業に利用していく協定を結んでいる。

 ただ県民文化会館の場合、余剰金は文化振興財団の一年間の自主事業をもう一回できるほどの規模。厳しい県財政を考えれば県が関与するなど慎重な審議が必要となる。

 県文化振興財団の馬田浩一事務局長は「どうしても赤字を出せないと臨んだが、これだけの余剰金が出るとは思わなかった。使い道について具体的な話はこれからだが、しっかり検討して、県民サービスの向上に使いたい」と話した。

経費節減6億円 第1期分市が試算 適用施設拡大を検討 指定管理者制度

北海道新聞
2007年6月5日

経費節減6億円 第1期分市が試算 適用施設拡大を検討 指定管理者制度

 帯広市が二○○五年度から○六年度にかけて、文化・スポーツ施設など計百八施設に導入した指定管理者制度で、各施設三−五年間の第一期契約分だけで合計約六億円の経費節減効果が見込めることが四日、市の試算で分かった。市は今後も市民サービスが低下をしないことを条件に、適用施設の拡大を検討する。

 指定管理者制度は公共施設の管理、運営を民間業者に委託する仕組み。帯広市は行財政改革の一環として、帯広の森の各スポーツ施設や児童公園、市営駐車場などに導入した。各施設の契約は三−五年間で、この第一期分を合計すると約五億九千九百万円の経費節減ができると見込んだ。

 指定管理者制度の適用施設の拡大は、来年一月をめどに実施計画の策定が進められる第三次行財政改革(○八年度から五カ年)でも、重点検討項目の一つになるとみられる。市は第三次行革の議論も踏まえ、とかちプラザや百年記念館なども導入できるか検討する。

 指定管理者については昨年、児童保育センターの運営を受託していた事業所で職員の給料遅配が明らかになり、指定を取り消す問題も発生。市は再発防止策として、指定管理者の経営状況の点検強化などの改善も進めている。(中務航志)