公園管理運営士会設立10 周年記念シンポジウム ■テーマ『新しい時代の公園管理運営のあり方を考える』 ■パネルディスカッション テーマ『公園を核とするエリアマネジメントのあり方』開催!!




2018年5月31日(木)に東京・新宿区角筈(つのはず)ホールで、シンポジウム『新しい時代の公園管理運営のあり方を考える」シンポジウムを開催します。基調講演には国土交通省公園緑地・景観課長の町田誠さんを迎える他、続くパネルディスカッションでは、公園を核としてエリアマネジメントに取り組む実践者の皆さんをパネリストに迎え、これからの公園管理運営の重要なテーマであるエリアマネジメントの展開について、公園だからこそできるできることやエリアマネジメントのための経営資源の集め方、企画の勘所などの核心を議論します。
オープンシンポジウムとしてどなたでも参加いただけます。

申込と詳しいことは、公園管理運営士会ホームページでご確認ください。
http://qpajp.com/info/%e5%b9%b3%e6%88%9030%e5%b9%b45%e6%9c%8831%e6%97%a5%ef%bc%88%e6%9c%a8%ef%bc%89%e3%80%8010%e5%91%a8%e5%b9%b4%e8%a8%98%e5%bf%b5-%e7%b7%8f%e4%bc%9a%e3%83%bb%e3%82%b7%e3%83%b3%e3%83%9d%e3%82%b8%e3%82%a6.html

公園管理運営士会設立10 周年記念
平成30 年度公園管理運営士会・総会・シンポジウム
■テーマ『新しい時代の公園管理運営のあり方を考える』
主催:(一社)公園管理運営士会及び同関東支部
後援(予定):新宿区、(一社)日本公園緑地協会、(公社)日本造園学会関東支部、(一社)日本造園建設業協会、(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、
(一社)東京都造園緑化業協会、(一財)公園財団、(一財)日本造園修景協会、(公財)東京都公園協会、WUPJapan
開催日 平成30 年5 月31 日(木) 参加申込み締め切り 平成30 年5 月20 日
対象 シンポジウムはどなたでも参加できます。
定員 200 名
参加費 一般1,000 円 公園管理運営士会会員:無料
開催趣旨
都市公園法改正から丸一年になります。この法律改正には、次の理念 @緑とオープンスペースによる都市のリノベーションの推進 Aより柔軟に都市公園を使いこなすためのプランニングとマネジメントの強化 B民との効果的な連携のための仕組みづくりの充実が込められています。これらの理念を実態あるものとするためには、公園に関心を持つ様々なステークホルダーによる参加を促進することと公園管理運営業務の中心にいる公園管理運営士が法律改正の理念を自らのものとし一層の活躍が求められます。
そこで、公園管理運営士会設立10 周年を記念して、「新しい時代の公園管理運営のあり方を考える」と題しシンポジウムを開催します。本シンポジウムでは緑とオープンスペースによる都市のリノベーションに果たす都市公園のあり方、そしてそこにかかわる人々に何が求められているのか、またそのために公園管理運営士は何をしなければならないかを考え、学ぶ場にしたいと思います。
基調講演として国土交通省公園緑地・景観課長の町田誠氏に法律改正1 年を経て、まちづくりに公園はいかに貢献すべきか、現下の課題と私たち公園管理運営士への期待についてお話しいただきます。
パネルディスカッションでは、公園を核とするエリアマネジメントに焦点をあてて、パネリストに、エリアマネジメントの第一人者である栗原知己氏と、パークマネジメントを南池袋公園で実践する飯石藍氏、西東京市いこいの森で実践する磯脇桃子氏を迎え、実践者だからこそ語れるエリアマネジメントの核心について議論します。
当日の午前中には、都市公園コンクール(公園管理部門)で国土交通大臣賞を受賞した新宿中央公園のパークマネジメントの現地見学会も開きます。
場 所 (別添案内図)
公園管理運営士会・関東支部総会:新宿区角筈(つのはず)地域センター会議室
公園見学会:新宿中央公園
公園管理運営士会・代議員総会、シンポジウム:新宿区角筈区民ホール
※角筈(つのはず)地域センター会議室も角筈区民ホールも同じビル内にあります。
日 程 平成30 年5 月31 日(木)
プログラム
■10:20~11:00 受付・関東支部総会(新宿区角筈地域センター会議室)
■11:20~12:00 新宿中央公園見学会 『新宿中央公園の管理運営を学ぶ』
集合場所:新宿中央公園管理事務所前
■13:00~13:40(一社)公園管理運営士会代議員総会 (新宿区角筈区民ホール)
■シンポジウム (新宿区角筈区民ホール)
13:00 受付
14:00~14:05 開会挨拶 糸谷正俊 (一社)公園管理運営士会会長
14:05~14:50 基調講演
『新しい時代の公園管理運営にむけて公園管理運営士に期待すること』
町田 誠 国土交通省都市局公園緑地・景観課長
15:00~16:45 パネルディスカッション
テーマ『公園を核とするエリアマネジメントのあり方』
パネリスト
栗原智巳 (株)クオル 代表取締役
大規模複合施設の企画開発・運営等のエリアマネジメントに従事。特に六本木ヒルズでは、オープニングから開業後の街のプロモーションを担当。エリアマネジメントやまちづくりのコンサルティングを行い、まちづくりの新たな可能性を見出す。
飯石 藍 公共R 不動産コーディネーター 株式会社nest 取締役 自治体からの公共空間活用に関する相談・企画・コーディネートも実施。地元豊島区の
公園”南池袋公園・グリーン大通り”の企画・事業推進など、街のプレーヤーを巻き込んだまちづくりを実践している。
礒脇桃子 NPO バース・コーディネーター
チーフ・コーディネーターとして多くのボランティアをコーディネートする。西東京市いこいの森公園ほか49 公園の指定管理事業に従事、いこいの森公園を地域コミュニティーの拠点として活性化を図るエリアマネジメントを実践している。
コメンテーター
町田 誠 国土交通省公園緑地・景観課長
コーディネーター
小口健蔵 (一社)公園管理運営士会関東支部長
16:40~16:45 閉会挨拶
17:20~ 意見交換会 会場:新宿NS ビル1 階「THE ROSE&CROWN」(TEL:03-3345-1926)
会費:5,000 円

Park-PFIは行政を変える突破口になる!

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環境緑化新聞 連載第19回 2018年4月15日号 小口健蔵のパークマネジメントのヒント

Park-PFIは行政を変える突破口になる!

Park-PFIの認知度が上がってきている。まちづくりのトレンドや未来を予想した雑誌にキーワードとして載っているほどだ。

大変いいことだ。流行語大賞やグッドデザイン賞の候補にしてもいいのではないかとさえ思う。

率直にPark-PFI創設を評価したい。まず何が良いかというと、公園への積極的投資の必要性について人々の関心を呼び起こしたことだ。少子高齢化の進展で、自治体の財政事情は、大変厳しいものがあり、老朽化した公園施設の改修など先に追いやられていて、酷いところばかりが目につく状況になっている。寂れて楽しいこともない公園に誰が足を運ぶのか。

こうしたことを打開する一つとして考えられたのがPark-PFIであり、民間に公園でのビジネスチャンスを作り、公園や地域経済の活性化まで目論んだ時宜にかなったものといえよう。

法律改正マターだったので、国会で議論がされ、全国の自治体や議員にも周知がされた。新年度予算を審議する地方議会でわが自治体でPark-PFIにどう取り組むのかという質問がされたところが多くあったと聞いている。

法改正前にも、先進的な自治体では公民連携による公園の整備管理運営に取り組む事例はあったが限定的だった。これだけ広範に関心を集めたのは法律改正の取組みと『Park-PFI』という言葉の力も大きかったのではないだろうか。

次に評価したいのは、行政全体に好影響をもたらす可能性があることだ。

多くの自治体では、民間が公共施設で儲けるのは罷りならぬというお役所特有の考えに引きずられて、公園には設置管理許可制度という民間がビジネスチャンスを生かせる制度がありながらあまり活用されて来なかったのが今日までの状況だろう。これをぶち破るのがPark-PFIなのだ。

これからは、あらゆる公共施設が稼ぐことで、税支出を抑える算段が求められる。稼ぐ公園づくりに取り組む公園行政が稼ぐ公共施設づくりの先兵となり行政全体の牽引役を担うことも考えられるのだ。

先日、ある自治体から公園における公民連携をどう進めていけばいいのか勉強会をしたいので講師として来てほしいと頼まれた。行ってみると公園関係の職員だけでなく企画、行政改革、福祉、教育、都市整備などの分野の職員も参加しており、公民連携が行政の様々な分野でこれからは必要なこととして認識され始めていること、先行する公園分野に学びたいと職員が考えていることを実感した。

そうなのだ。Park-PFI事業は、ただ、公園にカフェなどを誘致するということではなく、公共施設の整備や運営管理にかかわる行政職員に稼ぐことの重要性を理解してもらう仕事だと考えるべきだろう。
(公園プロデューサー、小口健蔵オフィス代表)














世界標準の植物園を目指す高知県立牧野植物園

ランドスケープデザイン2017年10月23日発売号 掲載
連載 小口健蔵が行く。パークマネジメントの最前線! 
第3回 世界標準の植物園を目指す高知県立牧野植物園
取材・文=小口健蔵  写真・資料=高知県立牧野植物園

1.ニューヨークの植物園で目の当たりにしたこと
 植物園経営に強い関心があります。きっかけは、2002年、石原都知事から都立神代植物公園に関して、『素晴らしい植物園なのに宣伝が下手で、集客ができていない』と指摘されたことです。確かに当時は、公立植物園で広く宣伝するという考えや人々の興味を刺激する取り組みを積極的にするということはあまりしていませんでした。
 これではいけないと、2002年にニューヨークに飛び、ニューヨーク植物園やブルックリン植物園を見て回り圧倒されました。展示内容、コレクションの数々、美しい園地、教育プログラム、品のよいショップ、そして洒落たレストランなどに目を奪われました。
 日本と彼の地との落差を知り、これからの植物園はどうあるべきか大いに考えさせられたのを覚えています。

2.キュー植物園のストラッグル
 今年の9月に日本植物園協会の特別講演会 『私たちの植物園ー今 そしてこれから』で、キュー植物園園長のリチャード・ディベレル氏による特別講演「21世紀における植物園の目的」を聞きました。
 氏は、ケンブリッジ大学を卒業し、経営コンサルタントとして数年間働いたのち、BBC(英国放送協会)に20年間勤務して、BBCニュースのウェブサイトの立ち上げ、BBC子供局の運営を手掛けたそうです。その間、キュー植物園の理事として財務・監査およびリスク委員会に6年間携わり、2012年9月、歴史上初めて、植物学者ではなく組織のリーダーとしての植物園長となった方です。就任後、大幅な改革を行い、キューの科学部門の強化、財政健全化に注力しているといいます。
話で驚いたのは、『イギリスの大学では植物学のカリキュラムがなくなった』というのです。そして、『植物園は古めかしい存在だと人々に認識されている』のだそうです。
 年間入場者が200万人いるということで順調な経営をしているだろうキュー植物園でさえも、経営を抜本的に改革しなければ、生き残れないという危機感を持っているのでしょう。
 ディベレル氏は、また、『人間の暮らしは植物に依存しており、@エネルギー、水、空気など地球上の生態系サービスがあるからこそ人間は生きることができ、生態系サービスの4分の1は植物由来であること。A人間の食糧は、30種の穀物に依存し、そのうち12種から人間が摂取するカロリーの75%を得ているといいます。2100年には地球人口が現在の75億から120億人へと増加することが予測され、気候変動も大きく現出するのではないかと考えられているときに、植物学は重要である』と語りました。
 そして、『植物学はいらない、植物園は古めかしいという認識は間違っている』と断言していました。
 何を世の中に訴えたら、植物学や植物園への関心を持ってもらえるかをメディアにいたからこそ考えているのでしょう。
 そして、世の中が変わるからこそ植物園が世の中に求められる存在であり続けなければならないかを強烈に意識して経営をしているのです。

3.日本の植物園のいま
 翻って、日本の植物園の現状を考えてみましょう。2002年にニューヨークで自分が目にした植物園との落差はあれからどうなったでしょうか。
 日本では植物園の多くは、自治体が設置し公園的要素が強いので季節ごとに草花で飾り人々を楽しませるフラワーランドの設えが中心になっています。それも大事なことですが、それだけではいけません。近年は生態系保護や絶滅を恐れられている植物の保全に力を入れてようと植物園間でネットワークを組むところも出てきました。大事なことです。でも、これだけにとどまっていては、世の中を納得させたり、多くのファンを取り込むことは難しいと考えます。
 そして、各自治体の財政的困難もあり、15年前に見たニューヨークの植物園の光景には、いまでも追いついていないのが現状だと思います。

そんな中、素晴らしい植物園が日本にもあるのです。それが、今回紹介する高知県立牧野植物園です。

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高知県立牧野植物園
面積:18.2ha(利用面積6ha)
入園者数:143,860人(平成27年度)
職員数:16名(ほかに契約職員30名、パート職員23名)

4.高知県立牧野植物園は何をめざしているのか
 高知県立牧野植物園は、高知が生んだ「日本の植物分類学の父」牧野富太郎博士の業績を顕彰するために、博士が亡くなった翌年、1958年高知市の五台山に開園しました。当時は面積も狭く、職員も5名程度の小さな植物園でした。
 橋本大二郎知事時代の1999年には、日本の偉人牧野富太郎にふさわしい植物園にしようと、園地を全面的に拡張し、植物に関する教育普及と研究の拠点となる「牧野富太郎記念館」を新設するとともに、植物の多様性に関する研究を中心とする研究型植物園として再出発したのです。高知県は100億円にも上る思い切った投資をしました。ここから、牧野植物園の快進撃が始まります。
 再出発してから18年経過して、ハードとソフトの取組が進化してきました。いまでは、牧野富太郎記念館での様々の展示や学校教育プログラムの開発など植物と人間生活の関わりを主題とする教育普及活動の展開や、温室の充実や50周年記念庭園の設置、フラワーイベントの実施など植物の展示活動の充実も図り、研究・教育普及・植物を通じた憩いの場の提供という機能を併せ持つ総合型植物園としての役割を果たしています。

5.ニューヨーク植物園アジア部長の小山鐵夫博士を園長に招請
 今日の牧野植物園のかたちを作ったのは、高知県庁をはじめ、担当職員など様々な人たちの努力があるのですが、なんといっても小山鐵夫前園長の力に負うところ大です。小山氏はニューヨーク植物園でのアジア部長・主任研究員としての経験を買われ、ニューヨーク植物園在籍中の1993年に牧野植物園整備検討委員会の委員となります。1998年本格的に植物園整備が始まり、園長をだれにしようかということで、高知県は小山博士に白羽の矢をたてたのです。小山氏はアメリカで引き続き植物分類学の研究をしたいとも考えていたのですが、日本で事実上ゼロから新しい植物園を創るという仕事、『日本で屈指の植物園、世界に知られた植物園をつくってほしい』という要請に魅力を感じ、招請に応じたのです。
 これが幸いしました。アメリカの名だたる植物園の経営を経験した園長が就任したのです。

6.小山園長が考えたこと
 小山氏は、『世界でも名の知れた植物園』をつくるには、日本の植物園のなかでもユニークな存在にならないと考えました。日本の植物園ではあまり取り組まれていない研究型植物園としてミャンマーのフローラ調査など国際プロジェクトをリードし成果を上げ、海外の植物園に存在が知られる作戦をとることにしたのです。
 この作戦は、お金をあまりかけずともできることが理由でした。季節ごとに人々を楽しませる花で飾られた植物園を人々は期待するのですが、それはお金がかかることから、後回しにしたのです。しかし、研究型植物園は地味です。県民にアピールすることも大事だと考え、その後フラワーガーデンの取り組みをすることにもなりました。
 さらに、研究型植物園として植物分類学を中心にするといっても、いずれは費用対効果を問われることは必至と考えて、ニューヨーク植物園時代から提唱していた資源植物学、ことに薬用植物研究への道に大きく舵を切ります。生薬として使える可能性のある植物を集め、同定し、化学成分や、染色体を調べ、栽培技術も研究するという役割を植物園が果たすことで、高知の中山間地で生薬材料を栽培したり、加工したりといった産業を興すことにつなげたいと考えたのです。
 この考えは、財源確保の意味もありました。県の財政は決して豊かではありません。税金だけで植物園を運営することには限界があります。海外植物探索研究には、国やJICAの資金を獲得する努力もし、生薬に取り組むことで企業からの資金導入にもつなげているのです。
 また、植物園に来る入園者を増やし入園料を稼ぐことも、植物園経営にとって重要なことです。
そのために、欧米の植物園のように美しい園地の設え、洗練された展示、教育プログラムの数々、品のよいショップや充実したレストランなど、これまでの日本の植物園ではなかなか見ることができなかったシーンを来園者が楽しめるよう実現させたのでした。

7.ステークホルダーである知事や県議会を味方につけて
 牧野植物園の歴史は50年以上になりますが、総合型植物園にしようと考えたのは、今から20年ほど前になります。どうして、このようなことに取り組んだのか不思議だったのですが、それは、牧野富太郎博士という偉人を宝として、大いに高知県の名を世の中に知らしめたい、そのことで郷土に誇りをもつ次世代を育成したい、経済活性化にもつなげたいという考えがあったからなのです。
 1992年には植物園の整備の機運を県民に広げるために、高知市内のデパートで牧野富太郎博士生誕130周年記念展を開催し、これがきっかけで牧野植物園整備促進議員連盟が発足するのです。この議員連盟は議会史上まれな全会一致だったといいます。議員連盟会長が高知新聞に植物園整備の提案を掲載するほか、社説でも取り上げられたり、テレビでも放映され人々の関心を高めました。その結果、議員連盟から当時の橋本大二郎知事あてに植物園整備の意義と拡張を内容とする牧野植物園整備に関する提言がされたのです。予算確保が新植物園の整備には鍵を握っています。議会が動き、知事が本気になって取り組むことで素晴らしい植物園作りが始まったのです。
 ステークホルダーの気持ちをしっかりつかみ応援団にするという知恵者が植物園関係者にいたのです。
 2014年に小山博士が高知県牧野記念財団の理事長と高知県立牧野植物園の園長を退任した時、博士の労をねぎらうためのパーティが開催されて、私も出席しました。とても心温まる会で橋本大二郎前知事と県議会議長を務められた西森潮三氏の挨拶がそれぞれ小山氏の功績をたたえ、また植物園が素晴らしい形になったことを感慨深く述べられたことに心が熱くなりました。これだけ、政治家に応援されている植物園は見たことがありません。

8.牧野植物園の何がすごいのか
 私は、この5年間、多いときには年2〜3回牧野植物園をウォッチングしてきました。行くたびに関心することがあり、興味が尽きません。何がすごいのか?
 一つは、世界標準の植物園を目指しているところです。すでに述べたように、世界の名だたる植物園が実践している @研究、A教育・普及、Bレクリエーションの3分野をバランスよく追及していることです。
 二つ目は、園地や建物のデザイン、広報等のコミュニケーションデザインが洗練されていることです。再出発した時の園地18.3haの具体的計画は、シンガポール植物園の設計に従事したランドスケープアーキテクトの稲田純一氏が担当し、牧野富太郎記念館などの建物設計は内藤廣建築設計事務所が実施しました。実際は、実施設計などにはさまざまな方々が取り組んだとは思いますが、基本計画、基本設計での骨格作りがしっかりしていること、建築家とランドスケープアーキテクトがそれぞれをリスペクトする形での連携が、そこここにあります。内藤廣氏が設計した建物を見たいと訪問する人が少なくありません。
 なにか、一流の人たちをその気にさせるオーラが牧野植物園にはあるのではないかと思わされます。
 牧野記念館の展示などは開設時に練りに練って、牧野博士の生い立ちや業績などを飽きさせない作りやデザインで表現しています。運営面でも工夫がされています。何と植物園に広報課が組織されているのです。どんなに素晴らしいコンテンツを持っているところでもそのことを人々に伝えなければ集客はできないのは当たりまえです。広報に強い人材をリクルートし、積極的に報道機関へアプローチするのはもちろん、早くからSNSを活用しての情報発信にも積極的に取り組み、園のたよりや企画展のポスターやチラシなどのどれも個性的で洗練されていて感心します。

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 三つ目は、牧野富太郎博士の業績に触れることができることや収集した宝がすごいことです。
 一般の方は入れないのですが、収蔵庫には牧野博士の集めたり自身が描いた植物画があります。蔵書がまたすごいのです。江戸時代に書かれた植物書をはじめ博士が研究に活用した森羅万象の書物が分類され収蔵されています。その質と量には圧倒されます。
 記念館に博士の書斎が再現されていますが、植物標本を挟んだ新聞が山のように積み重ねられているように牧野博士といったら植物標本が有名です。牧野博士が収集した標本の大部は首都大学東京に収蔵されているのですが、牧野植物園の標本庫には牧野博士が集めたものや今現在も研究者たちが収集したものなどが保存されています。先日見学した時には上野公園で牧野博士が採集したソメイヨシノの植物標本を見させていただき感激しました。ぜひ、こうした収蔵庫の品々の公開する機会を増やしてもらいたいと思います。
 四つ目は、植物コレクションに芯が通っていることです。
 方針が5つあると聞きました。@牧野博士が命名した植物やゆかりの植物を可能な限り収集植栽する。A植物と人間との関わりを考える場として薬用植物などの有用植物を収集して植物文化を学べる植栽とする。B種の保存や研究に活用できる来歴の明確な個体を導入する。C自然環境の理解に役立つ生態的な配栽とする。D五台山の自然と歴史と調和した季節感のある植栽とする。
ということを基本的な考え方としています。
 ことに、正面入り口のアプローチにある土佐の植物生態園は、素晴らしいのひとことです。園の造成で出てきた岩を使って、あたかもそこに尾根と谷が連続した地形がまえから存在するよう再現されており、その岩と地形で微気象をつくり出し、それにあった植物が配植され、深山から海岸までの高知の植物群落が模式的に示されているのです。これは必見です。
 五つ目は、企画展の内容がよく考えられていて質が高いことです。
 毎年企画展が開催されているのですが、取材した今年の夏は、高知県内の山間地で盛んに栽培されたトウモロコシをテーマにした企画展「『きび』と高知のくらし」が開かれていました。戦前には「キビ」の名称で主食の一つとなったトウモロコシ栽培の歴史を、1年前から学芸員が聞き取り調査をし、山の暮らしや焼き畑文化の痕跡をたどり、古写真や映像資料も用いて多彩な「キビ」の食文化を紹介していました。
 感心するのは全国の植物園で巡回展をしても良いのではないかというレベルの高い展示がされていることです。

 まだまだ凄いところが沢山あり紹介したいのですが、紙面が尽きてきました。

9.世界に誇れる植物園を目指して
 最後に取り上げたいのは、牧野植物園は、同じところに止まってはいないことです。理想に向けてさらに先に進もうと考えているのです。
 昨年から、高知県は、牧野植物園のポテンシャルをもっと引き出して、世界に誇れる総合植物園にしようと「牧野植物園磨き上げ整備基本構想検討委員会」を設置し、検討を始めました。その基本構想(案)が今年の8月末に出されたのです。
 内容は、観光振興、産業振興及び教育の観点から「県民の誇りの拠点」「知の拠点」「宝の人材を育成する拠点」の3つの拠点機能を牧野植物園の機能として位置づけ、園の魅力や来園者の満足度を高めるよう、今後実施する取組をまとめています。
 具体的には、園地を拡大し、芝生広場の「ファミリー園」や体験型学習プログラムを実施するエリアとなる「スタディ園」を2018年度末までに完成させることや、19年度以降に新研究棟の建て替えを実施することなどを計画しています。これまで、「桜の宵」「観月会」などとして試行してきた夜間照明を常設にしての夜の植物園を演出することや、子どもたちが植物に直接ふれあうことで植物の有用性を学ぶことができる園地や家族連れや子どもたちがのびのびと遊びくつろげる芝生広場が整備されるなど、わくわくするような計画が盛り込まれています。

■取材を終えて
 小山鐵夫氏は、小学生時代に牧野富太郎博士に手紙を出し、植物同定の教えを請いた直弟子だったのだそうです。牧野植物園の書庫にはその手紙が残っているというエピソードを聞きました。だからこそ、これだけ情熱をもって世界に誇れる植物園の道を歩むことができたのだと納得です。
 さて、私も牧野博士には大変世話になりました。正確に言うと博士の著書で植物を学びました。都に就職し多摩ニュータウンづくりで里山の保全やそこに育つ植物を公園緑地等で生かす仕事に携わることになりました。開発予定地の樹木や草類を移植し、用意した圃場で保全育成し、公園をつくるときに支給材として活用するという仕事でした。
 困ったのは樹木や草類の名前がわからないことでした。当時は、写真入りの樹木図鑑はほとんどなく、牧野博士の植物図鑑が本当に頼りになったのです。横浜国大の宮脇教授のチームが詳細な植生調査をしていました。そこで、牧野図鑑で調査リストにある植物をすべて調べ、手製の多摩ニュータウン植物図鑑を編集し、植物同定に役立てました。そんなわけで自分は牧野博士の孫弟子だと思っているのです。
 そんなこともあり、今回の取材は大変興味深くさせていただきました。
 高知県という人口も少なく大都市からの距離も遠く有利な交通事情をもっているわけでもない所にある植物園として、研究、教育・普及、レクリエーションを総合的に推し進め年間20万人近い入園者を集める努力は、並大抵ではないと思います。それを、これから取り組むリニューアルで30万人規模にしたいという野心的目論み、素晴らしいことです。大いに応援したいと思います。
 
 読者の皆さん、是非高知県立牧野植物園を訪れてみてください。植物好きだったら一日あっても足りないでしょう。高知城近くの日曜市も組み合わせると大変楽しい旅になります。

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小口健蔵 プロフィール
■公園プロデューサー。小口健蔵オフィス代表。長野県生まれ。千葉大学造園学科卒業。東京都職員として、街づくりや公園緑地の計画・設計・整備・維持管理・運営管理など30数年間にわたり従事。建設局公園緑地部長を最後に退職。公益財団法人東京動物園協会常務理事、一般財団法人公園財団常務理事・公園管理運営研究所長、World Urban Parks Inc.初代理事を歴任。「思い出ベンチ」の発案者。日比谷公園100年記念事業でプロデューサーを務め、パークマネジメントの重要性を世に知らしめた。「パークマネジメントのヒント−小口健蔵の実践的公園経営論ブログ−」で情報発信を続けている。

「ナショナル・トラストの手引き」が10年ぶりに改訂

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環境省では、一般市民やNPO等がナショナル・トラスト活動を始める際の参考として、活動の実践方法をとりまとめた「ナショナル・トラストの手引き」を発行していますが、10年振りに改訂されました。

■「ナショナル・トラストの手引き」の改訂の概要は次の通り
より一層効果的なナショナル・トラスト活動の実施に向けて、関連する新たな法律の概要や法の活用によるトラスト団体にとってのメリット、税金の優遇措置活用時の申請ポイントや優遇措置の例等を追加しています。

■主な改訂のポイント.
(1)地域自然資産法※についての紹介.
(2)みなし譲渡課税の非課税措置に係る申請書作成のポイントの記載.
(3)土地の不動産取得税及び固定資産税の優遇措置に関する事例紹介.
※平成26年に制定された「地域自然資産区域における自然環境の保全及び持続可能な利用の推進に関する法律(地域自然資産法)」において、「自然環境トラスト活動」が規定され、都道府県又は市町村は、当該活動を含む「地域計画」を作成することができることとされており、同法の概要・活用のメリット等を記載した。.

■「ナショナル・トラストの手引き」の入手方法について.
下記の環境省ホームページからもダウンロード。https://www.env.go.jp/nature/info/guide_n-trust/pdf/full.pdf

<参考1:これまでの作成・改訂の経緯>.
 ・平成16年3月:「ナショナル・トラストの手引き」初版作成.
 ・平成20年3月:「ナショナル・トラストの手引き」改訂.
資産寄付を通じてトラスト活動へ参加を希望する人にとっても有用な冊子となるよう、国・民間の制度を更新.
 ・平成22年12月:「地域における多様な主体の連携による生物の多様性の保全のための活動の促進等に関する法律(生物多様性地域連携促進法)」制定.
国はナショナル・トラスト活動の促進のため、活動を行う団体に情報提供等、必要な援助を行う旨を規定.
 ・平成26年6月:「地域自然資産法」制定.
 ・平成30年3月:「ナショナル・トラストの手引き」再改訂.

<参考2:ナショナル・トラストとは>.
身近な自然や歴史的な環境を寄付等によって取得して守り、次の世代に残す運動。イギリスで100年余り前に始まり、日本では1964年に鎌倉市で最初の活動が行われた。.
現在は、市民の任意団体や法人、行政などにより、様々な形で全国に活動が広がっている。これらの活動により、数多くの貴重な自然や生物が守られ、生物多様性保全へも大きく貢献している。.







サウンディング型市場調査の胆

連載第18回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント
2018年3月15日号 環境緑化新聞

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サウンディング調査の事例
出典:千葉市ホームページ

このところ公園でもサウンディング型市場調査が大流行りだ。

サウンディング型市場調査とは、案件の内容や公募条件等を決定する前段階で、公募により民間事業者の意向調査・直接対話を行い、当該案件のポテンシャルを最大限に高めるための諸条件の整理を行うものだ。

対象は広く、自治体の所有地の有効活用や庁舎建設に係わるもの、指定管理制度を新たに始めるにあたり、民間事業者から提案額を求め用意すべき予算の参考にしたり、関心を持つ事業者を広く発掘することなどにより、事業の確実性や競争性を発揮させるための取組みまで最近ではある。

これに類する簡便なものは、これまでも出入り業者からアドバイスをもらうなど何らかの形ではしていたものだが、誰にでも開かれた形でするのは、よい知恵を集める新しい手法といえる。

筆者も、これまでに横浜市、中野区、平塚市、埼玉県などのサウンディングに参加した。動機は、半分取材、もう半分は事業者としてだった。

いろいろ発見があった。

面白かったのは、役所が手作りで取り組むところと、シンクタンクなどに委託しているところがあったことだ。それぞれにいい味を出していたが、吃驚したのは、支援コンサルタントのスタッフが多数同席していて、じっくり話を聞かれたケースだ。事業者の生の声を聞く機会は、これからの市場を考えると大いに参考になるのだろうが、こちらのノウハウがライバルに筒抜けになることには驚いた。

課題がいくつかある。一つは、役所は民間が掛けるコストに無頓着であっては困るということだ。そして、自分達の案件が売り手市場なのか買い手市場なのかも見極めて欲しい。

事業者として真剣にサウンディングに対応するためには現場調査から解決策の提示まで多岐に仕事をこなす必要がある。これには少なからずコストがかかる。これが分からずして役所の都合だけでサウンディングをしたら惨めな結果に終わるだろう。大事なのは相手の努力をリスペクトし、上手に提案を引き出すことだ。案件がさらに増える中、リスペクトもされない、応募し甲斐の無い案件への参加者はさびしいものになるだろう。

二つ目は、知的財産の取扱いには十分考慮が必要だということだ。真剣に取り組めば取り組むほど、提案には事業者の知的財産ともいうべきアイデアが込められる。ところが、サウンディングの結果は差し障りのない範囲で公表しますが、もし情報公開請求されたら内容はすべて出さざるを得ませんというバカな自治体がある。

これでは、真剣に提案を出すところなどない。

要は、サウンディングとはお見合いみたいなものだ。役所にとっては上手に事業につながる見込み客を得る大事な局面と理解して惚れたくなる相手をどう見つけるかが試されているのだ。そのためには、自分たちが事業者から信頼され惚れられる存在になることも大事なのだ。

(公園プロデューサー・小口健蔵オフィス代表)

提案型包括施設管理業務委託に注目!

連載第17回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント
2018年2月15日号 環境緑化新聞


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出典:セキスイ

提案型包括施設管理業務委託に注目!

PPP(パブリック・プライベート・パートナーシップ:公民連携)が、公共施設マネジメントの新しい時代を切り開く手法として全国の自治体で採用する動きが広がっている。

中でも注目すべきは、提案型包括施設管理業務委託である。各施設の設備ごとに単独発注していた保守管理、点検、法定検査、維持管理等をプロポーザル方式で包括的に一社または一グル―プに委託するものだ。

下水道施設の運営管理などで早くから取り組まれ、近年では、建物を中心とした様々な施設に採用されている。これまでに、まんのう町、我孫子市、流山市、廿日市市、東村山市、佐倉市、明石市などで導入がされており、導入のためのサウンディング調査をしている自治体も増えてきている。

胆はこうだ。事業者から事業提案を受け、施設・設備の保守点検や維持管理業務を自治体全体で一括して発注することで、@事務量を大幅削減し Aスケールメリットでコスト縮減ができ B上質な民間のノウハウが活用でき、C専門家が常駐できる体制をつくり、工具を持って定期巡回することで、巡回点検時に簡易修繕が即座にでき、Dさらにライフサイクルコストの最適化をにらんだ短中期の修繕計画の策定や概算修繕費の算出なども受託者がし E修繕のための設計図書作成のサポートなどのプラス効果までもたらしているという。

税収が細り、老齢人口の増加で社会扶助費がさらにインフラ経費を圧迫する状況にあるなか、財政力に劣る地方自治体にとっては、のどから手がでる手法だろう。

考えてみれば、直営管理の場合、職員は、それぞれの施設の管理を民間にしてもらうための委託設計書の作成や単発の修繕、保守点検業務の発注などに追われている。これが、5年契約での性能発注に変わるならば、発注業務は劇的に減り、年間何十件もある契約事務も5年に一回で済むことになる。浮いた時間を別の業務に振り分けることも出来るのだ。そして、24時間の緊急対応や施設管理情報の共有化など従来型の体制では出来かねていた付加サービスを享受できるのだとしたら、住民にとってもどんどん進めてもらいたい取り組みといえる。

みどり・公園分野での応用も考えられる。例えば街路樹である。包括的に路線をまとめ複数年契約で、プロポーザル方式で維持管理の工夫を提案させ、長期的視点で街路樹管理ができたならば、技術力の無い会社が受注したので剪定で不格好な樹形になってしまったという笑えない話もなくなるだろう。

この手法が、多くの自治体で採用されるとしたら、市場も大きく変わることになる。護送船団方式のなかで、役所の発注業務が売り上げのほとんどだという営業スタイルでは生き残りは難しい。技術力、提案力を磨き提案型包括施設管理業務を受託できるプレーヤーよ、出でよ!

(公園プロデューサー・小口健蔵オフィス代表)

スリープ イン ザ パーク

連載第16回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント
2018年1月15日号 環境緑化新聞

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出典:BBC

スリープ・イン・ザ・パーク

イギリスの話題だ。この冬にスコットランド・エジンバラのプリンセス・ストリート・ガーデンで、ホームレスゼロを世の中に喚起し政府の取り組みを変えさせようと8,000人以上の人が凍りついた中で寝るイベント・『スリープ・イン・ザ・パーク』があった。2003年制定の法律によってホームレスをほぼゼロにしたスコットランドでは、福祉削減によりホームレスが増え今は11,000人いるという。

こうしたニュースを聞くと、公園でのホームレス問題への対応をライフワークと考えている筆者は無関心ではいられない。

平成の始め東京・台東区の公園課長時代、公園にはホームレスがいっぱい住んでいた。当然区民から苦情がくる。抜本的対応は難しい。苦情の大本は、ホームレスがゴミ屋敷のように公園の一角を占用しそのまま居続けることに苛立っているのだ。月一度の特別清掃を始めることにした。事前にチラシを配布し、役所10人、清掃業者5名で課長が先頭になって隊を編成した。どいてくれれば溜りにたまったゴミなどを一気に片づけられた。最初は軋轢があったが、慣れてくれば協力もしてくれるようになった。まだ、いわゆるホームレス対策法が出来る前だ。

本題に戻ろう。睡眠イベントを企画したソーシャル・バイトの共同設立者であるジョシュ・リトルジョンは、スコットランドでのホームレスをゼロにするのは不可能ではないという。鍵は、もはやお金があるかどうかではなく、人々の関心をこの問題に集められるかにかかっていると考える。 『ホームレスの統計は簡単に無視されるので、イベントの主な目的の1つは無視することを不可能にすることだ。』 彼らがめざしているのは、一時的宿泊施設の供給ではなく、ホームレスが入居する住宅を供給する支援施策の実現という。このイベントの前夜に、スコットランド最大の住宅供給業者が、ホームレスに475棟の物件を譲渡すると発表した。 2012年に設立されたソーシャル・バイト・サンドイッチチェーンでは、サスペンドコーヒーとフードプログラムを運営している。このプログラムでは、ホームレスの人が後で飲むために飲み物や食べ物代金を市民が支払うことができる。そう、政府の取り組みだけでなく民間でもこの問題に焦点をあてて行動することが重要だというのだ。このイベントにはスコットランドのジョン・スウィニー副首相、ケビン・スチュワート住宅大臣、ソーシャル・バイト創設者、ジョシュ・リトルジョン、など政治家や有名人も参加している。予算を組むには世論が動かなければならないと政府も考えているのだ。

日本でも、財政上の問題や高齢化、独居老人の拡大などホームレスが再び増える局面を迎えることあろう。そうした時に、このイベントのような知恵と人々を巻き込むカッコよさを駆使して世論を喚起すること考えるべきだろう。

『問題はリソースではない。焦点を当てることができるかだ』という考えは、この問題の解決だけではなく、公園予算の削減に苦しむ誰もがもっと触発されるべきヒントだと思う。

(公園プロデューサー・小口健蔵オフィス代表)

廃れた山河を名所に変える術

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写真出典:池田町観光協会

造園連(一般社団法人日本造園組合連合会〉が発行している造園連新聞の新年号にコラムを書きました。

廃れた山河を名所に変える術

陸郷桜仙峡という桜の名所が長野県の池田町にある。小鳥が啄ばんだ種が運ばれ全山桜山になったと解説されている。

そんなことがあるのかと調べたところ、故郷再生を目論んだ造園を生業としているM氏の仕事だった。

養蚕の衰退で立ち行かなくなった地域をなんとかしようと始めたハーブ農場の周りにヤマザクラを植え、観光の名所をと、地主たちを説得し山の斜面に自費で苗木を植え続け20数年、いまでは『西の吉野、東の陸郷』と言われるのも納得の絶景を作り上げた。

地方創生が、ますます求められている時代、M氏の取組は大きなヒントではないだろうか。

公的資金などに頼らず、自らの持てる知識、技能、資金を生かし、故郷の山全体を庭ととらえ苗木を植え続ける。自然の力にも助けられ、やがては美しい景色となる。そして、それを愛でに人が集まり、経済もまわる。

京都嵐山は平安時代から桜や紅葉の名所で有名だが、今でも国有林管理の一環で地元や林野庁により植樹が続けられているという。国有地であったり、公園指定がされていたりと名所を担保する仕組みも構築されているが、陸郷には、そこまでの仕組みは無い。そうした仕組みが無くても名所を作ることが出来ることを陸郷が示している。
 
胆は、何とかしようという熱い心と行動力だろう。廃れた山河を名所に変える術を学びたい。

小口健蔵
(公園プロデューサー・小口健蔵オフィス代表)

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写真出典:池田町観光協会


10年後のトップシェアをどう獲るか

連載第15回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント
2017年12月15日号 環境緑化新聞

10年後のトップシェアをどう獲るか

一年前、公園の市場がこれから大きく変わるだろうとこのコラムに書いた。

改正都市公園法が今年の6月に施行され、多くの自治体でP−PFI事業に取り組み始めた。市場の変化はさらに加速される。

丁度、14年前にも同じようなことがあった。公園に指定管理者制度が本格的に導入される事態になった時、いち早くこれを察知した事業者が今日、公園の指定管理者マーケットで大きなシェアを伸ばしている。

思い起こすに、当時、都庁にいたとき鉄道関係の造園会社の社長が集まる会合で、『これからの公園業界の行方』と題して指定管理制度が公園に導入されるだろうという話をした。一番熱心に質問しメモを取っていたのはS社のS社長だった。対応がすばやかった。翌日役員を呼び、『指定管理者制度というのが始まるらしい、研究せよ。』と部下に指示を出したという。

公園整備は頭打ちになるが、維持運営管理が民間に開放されるという変化を洞察し、その対応のために経営資源を振り向け、トライを重ねる中で最初の成功をつかんだ。失敗にも怯まず、チャレンジを続けることでスタッフが育ち、いつしか日本でのトップシェアを獲得するまでになった。

今年話題を呼んだ名古屋市の名城公園の複合施設トナリノをオープンさせた名古屋のI造園の取り組みも立派だ。名城公園内にあった土木事務所の敷地を活用して設置許可制度でカフェやレストランなどの賑わい施設をつくる公募に、地元の土木会社と組みチャレンジしたのだ。公募は3グループの競争となったが見事選ばれた。I造園は公園の指定管理事業への対応も早く、いまでは愛知県エリアでのトップシェアを持つまでになっている。

公園内の便益施設への投資といえば、不動産事業そのものだ。I社の役員G氏に造園関係でこうした仕事に取り組んでいる会社は聞いたことがないが、どうしてチャレンジしようと考えたのか聞いた。

答えは、『公園内の緑の相談所の指定管理や、園地の維持管理を受託していて公園には思い入れがある。カフェやレストラン、コンビニ、ランニングステーション等の入る複合施設を自ら投資して作るという経験はなかったが、公園は自分たち造園業がこれまで仕事してきた場所だからこそ、引き続き自分たちで係わりたいと考えた。』という。その心意気に拍手だ。社内には反対もあったという。それはそうだろう。経験のない仕事には不安も付きまとう。スターバックスなどテナント誘致も飛び込みで営業をしたという。

自らの力を信じ新しい地平を開拓することわくわくする話だ。

考えてみれば、これから本格的に始まるPark−PFI事業などはどこも慣れてはいない。そこを一歩先んじて対応したものが10年後のトップシェアを獲るのだろう。
(公園プロデューサー・小口健蔵オフィス代表)


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名城公園 トナリノ

公民連携Dチャンネル 全国一斉PPPセミナー「公園に行こう」が11月30日(木)に開催されます。

国土交通省PPP協定(U)パートナーである大和リース鰍ェ、都市公園に関するセミナーを11月30日(木)に開催します。場所は、大和リースの各支店、営業所でテレビ会議システムによる全国一斉中継です。
先着順で受け付けているようですので、国土交通省の町田誠 公園緑地・景観課長の目からうろこの話をまだ聞いていない方、またはもう一度聞きたいと考えている方チャンスです。

詳しいことは


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「“森林資源を活用した観光”推進に向けたマッチング・セミナー」の開催及び一般参加の募集について 林野庁


農林水産省は、平成29年12月15日(金曜日)に、農林水産省 本館7階 講堂において、「”森林資源を活用した観光”推進に向けたマッチング・セミナー」を開催します。一般参加50名受け付けています。

詳しいことは


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都市公園におけるサウンディングの事例について

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国土交通省PPP協定(U)パートナーである(株)オリエンタルコンサルタンツ主催の福岡会場と東京会場の『公園PFI/PPP公民連携セミナー』が盛況の中、開催できました。

企画構成を担当したものとして安堵しているところです。

このセミナーは、国土交通省の総合政策局官民連携政策課が、公的不動産である自治体の保有する様々な資産を公民連携で有効活用することが、これからの社会にとって必要なことであり、社会の課題解決や経済活性化、雇用創出などに貢献するとして、積極的に自治体に取り組んでもらおうと、公民連携手法の浸透をも公民連携で実施することを目論んで始めた事業です。

どこが、公民連携かというと、セミナー開催の企画、実施、経費は民間が持ち、国はそれを後援し、必要な講師の派遣や情報の提供をするという仕組みです。

(株)オリエンタルコンサルタンツは、PPP協定(U)パートナーの募集に際し、『都市公園分野の公民連携を推進する』ことをテーマに応募し、総合建設コンサルタンツとしては唯一選ばれ、今年度4回のセミナーを開催しました。

セミナーでは毎回、官民連携政策課から講師を派遣いただき、最新の取組についてお話していただきました。

今日紹介するのは、セミナーでお話しいただいた『都市公園におけるサウンディングの事例』です。

このブログ『パークマネジメントのヒント』でも、なるべく公園のサウンディング情報は取り上げていますが、国土交通省でまとめていただいた表を見ると、本当に全国で取り組まれ始めていることが分かります。

これから取り組もうと考えている自治体の方々にとって、参考になる先行事例ではないでしょうか。

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岡崎での講演 『稼ぐ公園 これからの公園活用術とは?』の準備をしています。


11月28日(火)に愛知県岡崎市で『<稼ぐ公園> これからの公園活用術とは?』について話をします。

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岡崎市では岡崎駅東地区を中心に『シビックコア地区整備事業』を実施中です。来年3月開園予定の(仮称)岡崎駅東1号公園を現在整備しています。
岡崎駅周辺での賑わい創出を目的に計画されているもので、隣接地に誘致したレストラン、ホール、ホテルとも連携し市民の交流や地域価値向上を狙いとしています。

今回の講演は、この公園を『稼ぐ公園』にしたいということでお声を掛けていただきました。

講演会の事務局をしている岡崎商工会議所のHさんより、岡崎の取組について資料を送っていただきました。
現在、猛勉強中です。

11月28日には、講演前に岡崎市の担当の方が、現場を案内してくださるそうで大変楽しみです。

『シビックコア地区整備事業』概要は次の通りです。

地区面積:約18.4ヘクタール
岡崎駅東地区は、交通拠点として明治・大正時代から発展してきた既成市街地ですが、近年は都市機能の低下などが問題となっています。そのため、土地区画整理事業の施行に合わせ、官公庁施設・民間施設が一体となった新しい都市空間を創出し、地区の伝統を継承しつつ、魅力とにぎわいのある都市拠点となる地区の形成を推進します。

岡崎市シビックコア地区整備事業
・岡崎市シビックセンター
・岡崎市シビックコア地区交流拠点整備事業
・岡崎駅東口 ペデストリアンデッキ
・岡崎市優良再開発型優良建築物等整備事業

岡崎市シビックセンター
行政サービスの充実と利便性の向上のために、また、にぎわいや活力のある地域の交流拠点として、国の岡崎合同庁舎と一体的に整備を推進し、平成14年4月22日(月曜日)にオープンしました。

岡崎市シビックコア地区交流拠点整備事業
本事業は、本市では初となる事業用定期借地権を設定した公有地活用事業で、岡崎駅前の交流拠点用地を民間事業者に貸出し、民間事業者が自ら施設を整備及び運営することで岡崎駅周辺に不足している「賑わい」の創出を図るものです。
1 誘導施設
(1)事業者 アイ・ケイ・ケイ株式会社(佐賀県伊万里市)
(2)概 要 鉄骨造3階建 
  1階:レストラン(107席)、カフェ(48席)、ギャラリーサロン
  2階:オープンキッチン付きコンベンションホール(着席175名、立席310名)
    多目的ホール(100名収容可能)
  3階:宿泊施設(オーベルジュ:10室)
2 駐輪場
(1)事業者 蔦井株式会社(名古屋市西区)
(2)概 要  鉄骨造2階建  
  収容台数 自転車1,653台、原動機付自転車230台
  24時間営業(無人時間あり)


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出典:岡崎市


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出典:岡崎市

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出典:岡崎市

講演では、次のことを話そうと考えています。

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佐賀バルーンフェスタから知る地域経営のヒント

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環境緑化新聞 連載第14回 2017年11月15日号
小口健蔵のパークマネジメントのヒント

佐賀バルーンフェスタから知る地域経営のヒント


11月上旬の連休に佐賀バルーンフェスタを観戦した。フェスタの中心は、熱気球競技大会である。十数か国から選手が参加し参加バルーンも100機を超えるアジアで最大級の規模だ。

夜明けとともに佐賀平野の中心を流れる嘉瀬川河川敷に何十機ものバルーンが立ち上がる姿は圧巻だった。

この大会の始まりは、1978年に甘木市で5機が参加したバルーン大会からという。その後、佐賀平野に会場を移し、年々、参加バルーンも増え、観客動員も1989年の大会では117万人を数えるまでになった。いまでは佐賀市の年間観光客数の四分の一を占めるまでになったという。地域への経済効果も約60億円と試算されている。

この規模までに大会を育てるには様々な工夫があった。大会を支えるのはすべてボランティアである。熱気球愛好家を中心に今では、市民が選手の宿泊受け入れボランティアになるなど様々な場面で活躍している。

農業関係者の理解も欠かせない。競技は、スタート地点から風に乗り一定時間内に数km先にある「ターゲット」と呼ばれるゴールに「マーカー」と呼ばれる砂袋を正確に投下することを競うものだ。その日の風により、バルーンが動く方向が異なるためスタート地点やゴール地点は天候読み直前に決められる。いわば風任せというわけだ。こうなると熱気球の離着陸地点は、必然的に広い河川敷や田畑が好ましいということになる。11月上旬というのは稲刈りが終わり、気圧配置も冬型に移行する前の小春日和が期待できるシーズンということなのだろう。

飛行機のルートとのバッティングも防がなくてはならない。佐賀空港のオープン時には、バルーンが飛行ルートを侵さない工夫について空港関係者と協議を重ねることで課題解決をしてきた。

地域経済への効果測定により、地元の雇用や経済の活性化にも貢献していることが理解されると、会場設営にも工夫が凝らされる。河川敷への大規模駐車場確保や周辺の企業の駐車場の借り上げ、シャトルバスによる観客の輸送、JRの臨時駅「バルーンさが」への会期中の特急など全車両の停車など輸送力確保も講じている。また、雨が降るとぬかるむメイン会場の嘉瀬川河川敷の排水対策なども施され河川の護岸斜面を観客席として観客が間近で迫力のある競技を観戦できるようにもしてきた。

最初は小さい大会が、回を重ねるごとに意義を見出し、地域の空間資源や人的資源の可能性を追求し、ここまでの大会にしたことは、人口減少時代にあって、どう地域の雇用を確保し経済活性化をするかに悩む各地の取組みに大いなるヒントではないかと思う。

持続的地域経営が問われている時代、交流人口を確保することが各地で求められている。佐賀バルーンフェスタは、こうした取り組みの先達としての意味を持っている。

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)


『平成29年度都市緑化技術研修会−歴史に学ぶ これからのみどりのまちづくり−』が来年1月に開催されます。


都市緑化技術研修会(主催:公益財団法人・都市緑化機構)の受講者募集が始まっています。

小口も講師を務め『都市公園の発明は社会の課題解決のためだった。では今日の役割はなにか? −日本及び世界の公園をケースにー』をお話しします。
 
(申し込み詳細は以下のサイトからお願いします。)
https://urbangreen.or.jp/info-support/workshop/techkenshu_h30

(公財)都市緑化機構は、都市緑化に関する情報交換と技術の普及を図るため、当機構の会員、公共団体等の都市緑化にかかわる技術者等を対象とした研修会を毎年開催しています。本年度は、日本及び海外におけるまちづくりや公園の取組や制度の経緯や歴史,伝統的な造園技術の現代への応用,技術の発展の系譜について,具体的な取組やまちづくりの事例を中心に各界の学識者、行政、実践活動者の方々からの講義を通して「歴史に学ぶ これからのみどりのまちづくり」を学ぶプログラム開催いたします。
●日時 :平成30年1 月11日(木)、12日(金)
●会場 :国立オリンピック記念青少年総合センター ( 東京都渋谷区代々木神園町3-1 )
●参加費用:17,000円(当機構会員14,000円、テキスト代込み)
※参加費は申込受付後に送付する受講証に記載された振込先に1月9日迄にお振り込みください
●申込方法:参加申込書(裏面)に必要事項をご記入のうえ、郵送、FAX、メール(スキャニング添付)
のいずれかでお申し込みください。
●申込締切:平成29年12月20日(水)
●造園CPD:造園CPD認定プログラム(単位7.1)
●プログラム(予定:プログラムの内容や講師は変更となる可能性がございますのでご了承下さい)
1日目 :1月11日(木)13:30〜16:45
■公園緑地・都市緑化行政の動向
国土交通省 都市局 公園緑地・景観課
緑地環境室長 古澤 達也
■都市の歴史を踏まえたまちづくりの風景
法政大学 デザイン工学部 建築学科 教授 陣内 秀信
■都市公園の発明は社会の課題解決のためだった。では今日の
役割はなにか? −日本及び世界の公園をケースにー
公園プロデューサー、World Urban Parksジャパン理事 小口 健蔵
2日目 :1月12日(金) 9:00〜16:00
■日本の伝統的庭園意匠・作庭技術を現代にいかに生かしていくか
東京農業大学 准教授 粟野 隆
■歴史まちづくり制度を踏まえた緑地保全ー鎌倉市を事例としてー
公益財団法人鎌倉市公園協会 常務理事 土屋 志郎
■都市緑化技術の歴史を紡ぎ,明日を語る
東京農業大学 名誉教授 近藤 三雄
■事例見学 (大手町ホトリアと大手町川端緑道ほか)
都市開発における緑による魅力を創出した事例を紹介。敷地内に壕の地下貯留槽を設け,さらに公共空間と一体となった緑地整備および管理運営を実施するプロジェクト。

お申込・問い合わせ
(公財)都市緑化機構 研究部 手代木(てしろぎ)
〒101-0051東京都千代田区神田神保町3-2-4 TEL:03-5216-7191 FAX:03-5216-7195
e-mail:teshirogiurbangreen.or.jp
URL:http://www.urbangreen.or.jp/

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ランドスケープデザイン誌連載『小口健蔵が行く。パークマネジメントの最前線!』 第3回は「世界標準の植物園を目指す高知県立牧野植物園」です。



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2017年10月23日発売の『ランドスケープデザイン』誌 NO.117の『小口健蔵が行く。パークマネジメントの最前線!』第3回は「世界標準の植物園を目指す高知県立牧野植物園」です。

牧野植物園は何を目指しているのか、そのストラッグルを取材しました。
さわりを紹介します。


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小口健蔵が行く。 パークマネジメントの最前線!
世界標準の植物園を目指す高知県立牧野植物園
 取材・文=小口健蔵  写真・資料=高知県立牧野植物園

■ ニューヨークの植物園で目の当たりにしたこと
植物園経営に強い関心があります。きっかけは、2002年、石原都知事から都立神代植物公園に関して、『素晴らしい植物園なのに宣伝が下手で、集客ができていない』と指摘されたことです。確かに当時は、公立植物園で広く宣伝するという考えや人々の興味を刺激する取り組みを積極的にするということはあまりしていませんでした。

これではいけないと、2002年にニューヨークに飛び、ニューヨーク植物園やブルックリン植物園を見て回り圧倒されました。展示内容、コレクションの数々、美しい園地、教育プログラム、品のよいショップ、そして洒落たレストランなどに目を奪われました。
日本と彼の地との落差を知り、これからの植物園はどうあるべきか大いに考えさせられたのを覚えています。

■ キュー植物園のストラッグル
今年の9月に日本植物園協会の特別講演会 『私たちの植物園ー今 そしてこれから』で、キュー植物園園長のリチャード・ディベレル氏による特別講演「21世紀における植物園の目的」を聞きました。

氏は、ケンブリッジ大学を卒業し、経営コンサルタントとして数年間働いたのち、BBC(英国放送協会)に20年間勤務して、BBCニュースのウェブサイトの立ち上げ、BBC子供局の運営を手掛けたそうです。その間、キュー植物園の理事として財務・監査およびリスク委員会に6年間携わり、2012年9月、歴史上初めて、植物学者ではなく組織のリーダーとしての植物園長となった方です。就任後、大幅な改革を行い、キューの科学部門の強化、財政健全化に注力しているといいます。

話で驚いたのは、『イギリスの大学では植物学のカリキュラムがなくなった』というのです。そして、『植物園は古めかしい存在だと人々に認識されている』のだそうです。

年間入場者が200万人いるということで順調な経営をしているだろうキュー植物園でさえも、経営を抜本的に改革しなければ、生き残れないという危機感を持っているのでしょう。

ディベレル氏は、また、『人間の暮らしは植物に依存しており、@エネルギー、水、空気など地球上の生態系サービスがあるからこそ人間は生きることができ、生態系サービスの4分の1は植物由来であること。A人間の食糧は、30種の穀物に依存し、そのうち12種から人間が摂取するカロリーの75%を得ているといいます。2100年には地球人口が現在の75億から120億人へと増加することが予測され、気候変動も大きく現出するのではないかと考えられているときに、植物学は重要である』と語りました。

そして、『植物学はいらない。植物園は古めかしいという認識は間違っている』と断言していました。
何を世の中に訴えたら、植物学や植物園への関心を持ってもらえるかをメディアにいたからこそ考えているのでしょう。

そして、世の中が変わるからこそ植物園が世の中に求められる存在であり続けなければならないかを強烈に意識して経営をしているのです。

■ 日本の植物園のいま
翻って、日本の植物園の現状を考えてみましょう。2002年にニューヨークで自分が目にした植物園との落差はあれからどうなったでしょうか。

日本では植物園の多くは、自治体が設置し公園的要素が強いので季節ごとに草花で飾り人々を楽しませるフラワーランドの設えが中心になっています。それも大事なことですが、それだけではいけません。近年は生態系保護や絶滅を恐れられている植物の保全に力を入れてようと植物園間でネットワークを組むところも出てきました。大事なことです。でも、これだけにとどまっていては、世の中を納得させたり、多くのファンを取り込むことは難しいと考えます。

そして、各自治体の財政的困難もあり、15年前に見たニューヨークの植物園の光景には、いまでも追いついていないのが現状だと思います。

そんな中、素晴らしい植物園が日本にもあるのです。それが、今回紹介する高知県立牧野植物園です。

■ 高知県立牧野植物園は何をめざしているのか
高知県立牧野植物園は、高知が生んだ「日本の植物分類学の父」牧野富太郎博士の業績を顕彰するために、博士が亡くなった翌年、1958年高知市の五台山に開園しました。当時は面積も狭く、職員も5名程度の小さな植物園でした。

橋本大二郎知事時代の1999年には、日本の偉人牧野富太郎にふさわしい植物園にしようと、園地を全面的に拡張し、植物に関する教育普及と研究の拠点となる「牧野富太郎記念館」を新設するとともに、植物の多様性に関する研究を中心とする研究型植物園として再出発したのです。高知県は100億円にも上る思い切った投資をしました。

ここから、牧野植物園の快進撃が始まります。

再出発してから18年経過して、ハードとソフトの取組が進化してきました。いまでは、牧野富太郎記念館での様々の展示や学校教育プログラムの開発など植物と人間生活の関わりを主題とする教育普及活動の展開や、温室の充実や50周年記念庭園の設置、フラワーイベントの実施など植物の展示活動の充実も図り、研究・教育普及・植物を通じた憩いの場の提供という機能を併せ持つ総合型植物園としての役割を果たしています。

■ ニューヨーク植物園アジア部長の小山鐵夫博士を園長に招請
今日の牧野植物園のかたちを作ったのは、高知県庁をはじめ、担当職員など様々な人たちの努力があるのですが、なんといっても小山鐵夫前園長の力に負うところ大です。

小山氏はニューヨーク植物園でのアジア部長・主任研究員としての経験を買われ、ニューヨーク植物園在籍中の1993年に牧野植物園整備検討委員会の委員となります。1998年本格的に植物園整備が始まり、園長をだれにしようかということで、高知県は小山博士に白羽の矢をたてたのです。小山氏はアメリカで引き続き植物分類学の研究をしたいとも考えていたのですが、日本で事実上ゼロから新しい植物園を創るという仕事、『日本で屈指の植物園、世界に知られた植物園をつくってほしい』という要請に魅力を感じ、招請に応じたのです。

これが幸いしました。アメリカの名だたる植物園の経営を経験した園長が就任したのです。

■ 小山園長が考えたこと
小山氏は、『世界でも名の知れた植物園』をつくるには、日本の植物園のなかでもユニークな存在にならないと考えました。日本の植物園ではあまり取り組まれていない研究型植物園としてミャンマーのフローラ調査など国際プロジェクトをリードし成果を上げ、海外の植物園に存在が知られる作戦をとることにしたのです。

この作戦は、お金をあまりかけずともできることが理由でした。季節ごとに人々を楽しませる花で飾られた植物園を人々は期待するのですが、それはお金がかかることから、後回しにしたのです。しかし、研究型植物園は地味です。県民にアピールすることも大事だと考え、その後フラワーガーデンの取り組みをすることにもなりました。

さらに、研究型植物園として植物分類学を中心にするといっても、いずれは費用対効果を問われることは必至と考えて、ニューヨーク植物園時代から提唱していた資源植物学、ことに薬用植物研究への道に大きく舵を切ります。生薬として使える可能性のある植物を集め、同定し、化学成分や、染色体を調べ、栽培技術も研究するという役割を植物園が果たすことで、高知の中山間地で生薬材料を栽培したり、加工したりといった産業を興すことにつなげたいと考えたのです。

この考えは、財源確保の意味もありました。県の財政は決して豊かではありません。税金だけで植物園を運営することには限界があります。海外植物探索研究には、国やJICAの資金を獲得する努力もし、生薬に取り組むことで企業からの資金導入にもつなげているのです。

また、植物園に来る入園者を増やし入園料を稼ぐことも、植物園経営にとって重要なことです。

そのために、欧米の植物園のように美しい園地の設え、洗練された展示、教育プログラムの数々、品のよいショップや充実したレストランなど、これまでの日本の植物園ではなかなか見ることができなかったシーンを来園者が楽しめるよう実現させたのでした。

この続きは、あと4ページは、購入してのお楽しみです。

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岡崎で講演します。タイトルは《稼ぐ公園》これからの公園活用術とは? お近くの方ご参加ください。


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岡崎市では、JR岡崎駅東地区の区画整理事業の仕上げとして駅前の市有地1.1haに、岡崎駅周辺の賑わい創出を目的に、都市公園と交流拠点施設の整備を進めています。

この事業では、市有地に事業用定期借地権を設定し民間事業者に交流拠点整備のアイデアを求め、公募しました。

その結果、一階には48席のカフェ、107席のレストラン、2階にはウェディングなどができる310人と100人収容のホール、高級宿泊施設10室の整備案が選ばれ、この度、ゲストハウス型婚礼施設『ララシャンスOKAZAKI迎賓館』としてオープンしました。(高級宿泊施設は来年1月オープン予定)

交流施設の目の前は公園ですので、公園のみどりを生かしたおしゃれな交流施設というわけですね。見方を変えれば、すぐ横にしゃれたカフェやレストランや婚礼のできる迎賓館がある公園が出来るわけです。

公園の中にカフェやレストランを誘致することが全国で取り組まれていますが、公園の隣接地に公園と一体的にカフェやレストランを創ることももっと考えられていいと思います。

来年3月に出来る公園を、市民の生活を豊かにし、人が集い、街が活性化するよう、どのように役立てたらよいのかを考えたいとのことで、講演することになりました。

岡崎での講演は13年ぶりになります。

ご興味のある方、是非ご参加ください。

チラシ↓
http://www.okazakicci.or.jp/deainoeki/event/images/1128.pdf

以下の資料の出典は 岡崎市シビックコア地区交流拠点整備事業 事業計画書(概要版)です。
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配置図です。交流施設は駅とはペデストリアンデッキで結ばれます。駐車場や駐輪場も整備されます。

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未来の顧客を今創らなくてどうする! プレーパークは未来の顧客をつくる。

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出典:新宿区プレーパーク協議会パンフレット


環境緑化新聞 連載第13回 2017年10月15日号
小口健蔵のパークマネジメントのヒント
プレーパークは未来の顧客をつくる。


10年ほど前の話である。議会で公園にプレーパークを導入すべきとの質問があった。

日本でのプレーパークは世田谷区の羽根木公園が発祥である。自分の責任で自由に遊ぶ。この精神に刺激され、都立戸山公園でも活動が始まっていた。

当時は、ホームレス対策法制定以前で、戸山公園にも多くのホームレスのブルーシートがあった。公園周辺には集合住宅が多くあり、ホームレスと遊び場の確保の攻防戦がそこにはあった。

母親たちは逞しかった。普通は子どもをホームレスに近づけさせるのを忌避するのだろうけれど、他に遊び場を確保するのは難しい。そこで、週一回はのびのび遊ばせることができる広場を確保しようと「水曜遊ぼう会」をつくり奮闘していた。

遊びの内容が重要だった。泥んこになり火も使い思いっきり遊ばせたいと考えたのだろう。プレーパーク的な活動を中心にしたのだ。都の工事課長時代、これは応援しなければと、誰も使う人がいない迷路を「のびのび広場」に改造して、いつでもプレーパーク活動ができるようにした。こうしたことが伝搬したのか、都立光が丘公園などでもイベント的にプレーパーク活動がされるようになった。

そんな経緯を踏まえての議会質問である。

野党質問だったので、どう答弁すべきか悩ましかったが、よい質問だと思った。

答弁検討会でのこと、管理担当から『プレーパークはこれまで認めていない。子どもの遊戯広場は、基礎的自治体が検討すべきであり都立公園レベルの公園にはなじまない。穴を掘ったりすることで土地の形状を変更する行為が含まれていて条例で禁止している。』という。

これには驚いた。

いくら野党質問であってもこれはないだろう。第一、すでにプレーパークは整備済みだ。そのことを問うと、あれは現場の裁量行為で例外だという。子どもたちが穴を掘り、流れに水を流す行為が土地の現状変更などという捉え方はどこから生まれてくるのだろうかと不思議だった。こんな管理担当では都立公園の未来が危うい。

『子どもの健全育成は、基礎的自治体だけの仕事ではない。都立公園の周りにもコミュニティが存在し、近くの公園で精いっぱい子どもたちを遊ばせたいと考えるのは、親の願いだろう。今子どもたちが、公園で自然とふれあい、大いに遊ぶことは、親になった時に、自分たちの子どもを公園で遊ばせたいと考えるだろう。未来の顧客を今つくらなくてどうするんだ。公園は都民のものであり都庁のものではない。』と反論し、質問に対して肯定的な答弁に変えたことがあった。

現場でのストラッグルこそ、公園の役割を深く認識させる。

私にとって、公園に関する未来の顧客を強く意識しなければと考えたエピソードの一つである。

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)


公園PPP/PFI公民連携セミナー『公園管理運営の最前線−これからの公園に必要な公民連携の事業展開を学ぶ−』が福岡と東京で11月に開催です。 



11月9日(木)福岡会場
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11月17日(金)東京会場
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詳しいことは、次のURLで確認してください。
http://www.oriconsul.com/pdf-news/171002_newsrelease01.pdf

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公園PPP/PFI公民連携セミナー

「公園管理運営の最前線
―これからの公園に必要な公民連携の事業展開を学ぶ―」を開催

株式会社オリエンタルコンサルタンツは、国土交通省が公募した「PPP協定(U)パートナー」として、国の官民連携事業の推進をより一層推し進めるため、都市公園に着目し、全国の自治体職員等を対象として、公園における官民連携事業推進の意識醸成を図り、事業展開に向けた勘所を学んでいただくために、本年度全国各地で4回のセミナーを開催することとしています。今年度上半期には、千葉会場と名古屋会場で開催し、定員を超える申し込みを頂き大盛況のうちに終了いたしました。
今年度下半期には、下記のとおり福岡会場と東京会場で開催いたします。
公園緑地はストックの老朽化の進行・魅力の低下、公園空間の有効活用の要請等の課題を抱えています。また、地方公共団体は、財政面、人材面の制約等から都市公園の新規整備や適切な施設更新がままならない状況にあります。
こうした状況を打開するため、国は、都市緑地法等の一部を改正する法律により、PPP/PFI手法等を活用し、公園の再生・活性化を目指しています。
今回のセミナーでは、こうした新しい動きや、すでに官民連携手法を活用して実績を上げている自治体や民間企業の事例などを、公園に携わる自治体職員等の皆様に情報提供し、民間活力を最大限活用して、公園の整備・管理運営を推進し、魅力的なまちづくりを実現することを目指しています。
 多くの自治体関係者等の参加をお待ちしています。
福岡会場                                         
◎日時:平成29年11月9日(木) 10時25分〜16時45分 (受付開始:9時30分)
◎会場:リファレンス駅東ビル 貸会議室(福岡市博多区博多駅東1-16-14 リファレンス駅東ビル3F)
◎プログラム
1)開会  主催者挨拶 
2)基調講演
講演1.「これからのPPP/PFIに求められるもの(仮)」
国土交通省総合政策局 官民連携政策課 課長補佐 三宅 亮 氏
講演2.「公民連携によるエリア価値の向上」
(株)アフタヌーンソサエティ 代表取締役 清水 義次 氏
3)事例紹介
●福岡市の都市公園における官民連携事業の取り組みについて水上公園ほか
福岡市住宅都市局 みどりのまち推進部 みどり推進課長 井上 雄介 氏
●レストラン事業者が考える出店したい公園の10か条
(株)バルニバービ 代表取締役 佐藤 裕久 氏
●公園におけるレストラン・ウェディング事業の展開
アイ・ケイ・ケイ(株)新規事業開発推進室 室長 津田 智久 氏
●北九州市の都市公園における公民連携事業の取り組み勝山公園ほか
北九州市建設局 公園緑地部 緑政課長 奥野 静人 氏
●北九州・響灘緑地における地域活性化の取り組み
潟Iリエンタルコンサルタンツ地域活性化推進部 次長 川本 卓史 氏
4)質疑応答・意見交換・個別相談

◎対象者 公園関係自治体職員等
◎定員 200名程度
※先着順とさせていただきますが、申し込みが多数になった場合は、一団体からの参加人数を限らせていただく場合もございます。その場合はご了承ください。
◎参加費 無料
◎申込方法・申込期限
1)申し込み方法
メールまたはFAXにてお送りください。
メールの方は、メール本文に参加希望者の@氏名A所属B役職C電話番号DemailE参加会場(福岡会場)をご記入ください。
FAXの方は、チラシの申し込み用紙をご利用ください。
 ・メール:seminar_info@oriconsul.com  ・FAX :092-411-3086

2)申し込み期限
平成29年11月2日(木)
※ただし、定員に達した場合はその時点で申し込みを締め切る場合もございます。
 また、民間企業の方もお申込みいただけますが、自治体関係者の方の申し込みを優先するため、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
 ◎主催 国土交通省PPP協定(U)パートナー 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
 ◎後援 国土交通省
 ◎お問合せ/事務局
  株式会社オリエンタルコンサルタンツ 公民連携セミナー担当
  〒151-0071 東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
  電話03−6311−7867(直) 
  メールアドレス seminar_info@oriconsul.com

東京会場                                            
◎日時:平成29年11月17日(金)10時25分〜16時45分 (受付開始:9時30分)
◎会場:ベルサール西新宿 ROOM6(新宿区西新宿4-15-3 住友不動産西新宿ビル3号館 8F)
◎プログラム
1)開会  主催者挨拶
2)基調講演
講演1.「これからのPPP/PFIに求められるもの(仮)」
国土交通省総合政策局 官民連携政策課長 中井 淳一 氏
講演2.「都市公園における官民連携のあり方」
国土交通省都市局 公園緑地・景観課長 町田 誠 氏
3)事例紹介
●大阪市のパークマネジメント事業の取り組み
大阪市建設局 公園緑化部 調整課長  竹野 瑞光 氏
●『てんしば』のパークマネジメント 事業者からみた公園の可能性
近鉄不動産(株) アセット事業部ハルカス運営部長 中之坊 健介 氏
●レストラン事業者が考える出店したい公園の10か条
(株)バルニバービ 代表取締役 佐藤 裕久 氏
●横浜市の都市公園における公民連携事業サウンディング調査の取り組み
横浜市環境創造局政策課 みどり政策担当課長  綱河 功 氏
●パークエージェンシー導入による公園活性化と公園管理運営の高度化
潟Iリエンタルコンサルタンツ地域活性化推進部 担当次長 中村 慶之介 氏

4)質疑応答・意見交換・個別相談

◎対象者 公園関係自治体職員等
◎定員 200名
※先着順とさせていただきますが、申し込みが多数になった場合は、一団体からの参加人数を限らせていただく場合もございます。その場合はご了承ください。
◎参加費 無料
◎申込方法・申込期限
1)申し込み方法
メールまたはFAXにて受付いたします。
メールの方は、メール本文に参加希望者の@氏名A所属B役職C電話番号DemailE参加会場(東京会場)をご記入ください。
FAXの方は、チラシの申し込み用紙をご利用ください。
 ・メール:seminar_info@oriconsul.com    ・FAX :03-6311-8023(関東支店事業企画部)

2)申し込み期限
平成29年11月10日(金)
※ただし、定員に達した場合はその時点で申し込みを締め切る場合もございます。
 また、民間企業の方もお申込みいただけますが、自治体関係者の方の申し込みを優先するため、ご希望に添えない場合がございます。あらかじめご了承ください。
◎主催 国土交通省PPP協定(U)パートナー 株式会社オリエンタルコンサルタンツ
◎後援 国土交通省
◎お問合せ/事務局
  株式会社オリエンタルコンサルタンツ 公民連携セミナー担当
  〒151-0071 東京都渋谷区本町3-12-1 住友不動産西新宿ビル6号館
  電話03−6311−7867(直) 
  メールアドレス seminar_info@oriconsul.com



パークマネジメントのヒント2017年9月21日

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