草津川跡地公園整備が、これからの公園整備の見本です。

8月初旬に滋賀県草津市に整備された草津川跡地公園の『de愛ひろば』を見てきました。

この4月にオープンしたばかりの新しい公園です。

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中山道が合流する東海道の宿場として発達した草津の中心に、広重の浮世絵にも描かれた草津川が付け替え工事により廃川となり、その跡地を草津川跡地公園にするという大きな計画の第一弾として実施されたものです。

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広重の浮世絵 草津川 天井川なので普段はあまり水が流れず、歩いて川を渡れたのです。

公園の新規整備段階からカフェやレストラン、スポーツジムを公園施設として設置許可で整備するという最近の公園整備ではまだまだやられていない手法を実施したというので、どのようにしたのか知りたくて訪問しました。

斬新な設計の建物が三棟迎えてくれます。レストラン、カフェ、ヨガスタジオそれぞれが別棟になっています。設置許可は草津市と草津街づくり株式会社が協定を結び、草津商工会議所が中心になって設立した街づくり株式会社がリーシングとテナントミックスをしたそうです。

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ランドスケープデザインがよく考えられていて、大人の鑑賞にも耐えるシックな設えがそこここにあります。

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また、トイレも使いやすさや安全面も考慮された設計になっており、これからの公園トイレは、このくらい綺麗にしなければ客は来ないのだということを実感しました。

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旧草津川は上流から流れ込む土砂で河床が上がり、その対応として土手をかさ上げしたため江戸時代から天井川として有名だったそうで、いまでも公園は土手に囲まれ市街地のほうが土地が低い関係になります。

ですので、土手に上がると草津市街が一望できます。

廃川して長らく放置されており、渋滞解消のため車道にするという意見も多くあったそうですが、琵琶湖まで続く緑地として公園化しようという声が勝り、今に至っていると聞きました。

『de愛広場』は、草津市の中心市街地活性化事業の一つとしても計画されたもので、郊外のショッピングモールなどでさびれるばかりの草津駅を中心とする市街地に人を呼び寄せるために、公園内に賑わいの場所として商業施設を設置したといいます。

広場では、様々なイベントも予定されており、公園が街の活性化に役立つ施設として生かされることになります。


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いい発注者と残念な発注者、いい事業者と残念な事業者

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いこいの森と周辺の市立公園 HPより

連載第11回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント 環境緑化新聞2017年8月15日号

いい発注者と残念な発注者、いい事業者と残念な事業者

今年も都市公園の指定管理者の公募が各地で始まっている。この号が発行される頃は、応募のための事業企画書のとりまとめの最盛期だろう。筆者も企画書づくりをアドバイスするとホームページで告知していることから、慌ただしく時間を過ごしている。

事業企画書づくりには大変なエネルギーがいる。切磋琢磨が公園をよくすると考えれば当然のことではあるが、応募者の立場になると努力が必ずしも報われないかもしれないリスクとの闘いでもある。

ことに審査基準が明確ではなく、なぜこのような採点になったのか説明が十分でなかったり、公正・公平が担保されているのだろうかと疑念をもつ事例などに遭遇するとうんざりする。

是非、公明正大な事業者選定をしてもらいたいものだ。

私は、指定管理の発注者と受注者にはそれぞれ二つの区分があると考えている。それは、いい発注者と残念な発注者、そしていい事業者と残念な事業者である。

いい発注者というのは、公園の活性化のためにどのようにすれば民間事業者の力を引き出すことができるか絶えず研究を怠らず、その条件を整えることはもちろん事業者と一緒になって公園をよくしようと行動する公園管理者のことだ。

残念な発注者は、自分たちが直営で管理運営していた時は、にぎわい創出の取組みなどほとんど出来ていなかったのに、民間の事業者には、にぎわい創出のための特別の予算措置もせずに、指定管理費支払い対象ではない自主事業での企画を立てることを求めたり、指定管理事業をコストの切り詰めの道具だと考えていて、指定替えごとに経費削減を求めるばかりで、公園の活性化をどのようにすべきかなどにあまり関心を持たない公園管理者のことである。

いい事業者は、パブリックマインドを持ち、大いに創意工夫し、公園で稼ぐことにも貪欲で、その収益を公園運営に生かし効率的効果的な維持運営管理ができる事業者である。残念な事業者は、従来型の維持管理の延長でしか指定管理事業を考えていない事業者である。

いい発注者といい事業者が組み合わさって一緒に仕事をすれば、素晴らしい公園管理運営ができる。

先日、取材した東京・西東京市では2年前から市内の三分の一のエリアの公園や児童遊園50か所を一グループとして指定管理に出している。狙いはあまり活用されていない小さな公園も含めて公園の活性化を市民協働で進めていこうという考えからである。

工夫の一つとして、指定管理者には市民協働に長けている副所長を置くことを求めるとともに、公園担当課にも市民協働担当主査を配置して、指定管理者が仕事をしやすいように役所内の手続きを整えたり、公園管理者として積極的に協力企業をリクルートしたりで活性化の実を上げている。

これからの都市間競争は、こうした点が問われるのではないだろうか。


子どもと公園と遊びの変遷展 を見て来ました。

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日比谷家の4世代から見た
子どもと公園と遊びの変遷展−こども達に魅力的な公園を−
が、東京・日比谷公園の緑と水の市民カレッジ3Fで開催しています。

かつて震災や戦災で荒廃した町の中では遊び場所がなく、子どもたちは行き場をなくしました。そんな時代に子どもの遊び場を真剣に考え、作り出してきた大人たちの思いがありました。大人たちがどのようにして子どもの遊び場を誕生させてきたのか、遊び場の変遷をたどります。本展示では昭和初期に公園で行われていた児童指導の写真や、大正、昭和初期から現代にわたる4世代の遊び場マップをご紹介します。曾祖父母から今の子どもたちまでの遊び・公園の変遷をたどりながら、この先公園に子どもの声を絶やさないためにはどのような仕掛けが必要か、過去に学び、これからのニーズを捉える展示を行います。

平成29年度8月1日(火)〜10月31日(火)
入場無料


前に、このブログで 『公園に保育園をつくることは悪手か?』

http://park-management.seesaa.net/article/447059486.html

のなかでも紹介した、東京市が日比谷公園に児童遊園を設置し児童指導員を置き、通称日比谷幼稚園といわれていて幼児教育における外遊びの理念を築いた歴史についても詳細に展示しています。

大変、面白い企画です。

展示の最初にある東京都公園協会の佐野理事長のあいさつ文、素晴らしいことが書かれています。

展示の監修は千葉大学の木下勇教授とその教え子の大学院生寺田光成さんがかかわったそうです。
偶然にも昨日、木下先生と市民カレッジでお会いできました。公園に保育園が占用できる時代になったからにはランドスケープアーキテクトが保育園の計画設計をして、素晴らしい子育て空間としての公園及び保育園を
作るべきだと意見が一致しました。

そんな提起をするシンポジウムやりたいねと話をしたところです。

千葉大大学院での私の授業を受講してくれた寺田さんがこの展示に関わっていることも大変うれしい話です。
まだまだ、展示期間があるので、より子どもたちにもわかりやすい展示にバージョンアップすること考えているとの話でした。

市民カレッジの事務局に、この展示のカタログは作成しないのか聞いたところ、8月末を目途に現在制作中だそうです。

それも楽しみです。

緑と水の市民カレッジのHP↓
https://www.tokyo-park.or.jp/college/green/

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フランス・リヨン市の緑地局長Daniel Boulens 氏(WUP 初代理事)が、ヨーロッパやフランスの最近の公園緑地トピックスを交えながらリヨン市の環境に優しい公園緑地管理手法などをお話す海外情報講演会のお知らせです。



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10月に開催する平成29年度海外情報講演会(主催:World Urban Parksジャパン、(一財)公園財団、(一社)公園管理運営士会)が開催されます。

この講演会では、フランス・リヨン市の緑地局長Daniel Boulens 氏(WUP 初代理事)から、ヨーロッパやフランスの最近の公園緑地トピックスを交えながらリヨン市の環境に優しい公園緑地管理手法などを聞きます。

<国営昭和記念公園会場>
【開催日時】 平成29年10月18日(水)
園内ガイドツアー 13:00〜14:45
講演&大会報告 15:00〜17:00
【開催会場】 国営昭和記念公園(東京都立川市)
【募集人数】 50名
【参加費】 一般2,000 円/主催団体会員無料*

<京都 梅小路公園会場>
【開催日時】 平成29年10月20日(金)
園内ガイドツアー 13:00〜14:00
講演&大会報告 14:15〜17:00
【開催会場】 梅小路公園(京都府京都市)
【プログラム】造園CPD認定プログラム(3.8単位)
【募集人数】 50名
【参加費】 一般2,000 円/主催団体会員無料*

両会場共通
【締切日】 平成29年10月6日(金)
【申込方法】 必要事項をご記入の上、E-mailもしくはFAXにてお申込みください。
【お問合せ、申込み先】(一財)公園財団 公園管理運営研究所
(担当:久富・嶺岸・松本)
 E-MAIL:kenkyubu@prfj.or.jp
TEL03-6674-1188/FAX03-6674-1190

横浜市が公園の活用について、「サウンディング型市場調査」の結果を公表しました。

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■サウンディング調査の概要
横浜市は市内の全ての都市公園を対象に、街の賑わい創出や公園の魅力向上につながる活用方法のアイデアを民間事業者やNPO法人から聞くため、サウンディング調査を3月に実施しました。

この調査は、事業内容、候補地となる公園、その公園に必要な要素、公園や周辺地域の魅力向上や賑わいの創出に対する考え、周辺地域との連携や地元調整への対応、市に支払う想定使用料などについてアイデアを聞くものです。

アイデアには制限を設けず、既存の公園施設の活用、新たな建築物や工作物の設置、施設設置を伴わないプログラムなど、いずれの提案も可能とするほか、複数の公園にまたがる提案や、公園を特定しない提案も可能であり、事業手法や管理運営方式も限定しないなど、いってみれば何でもありで提案を求めていました。

■対話の結果、57団体から80件の提案がありました。

主な提案の概要
〇飲食施設(レストラン・カフェ等)を整備する提案
・観光客向けの本格的なレストラン
・近隣生活者向けに日常使いのできるカフェ
・多機能な飲食施設を提案したもの
・無料休憩施設を併設する
・地域コミュニティ拠点を併設する
・文化芸術系の機能を付加する(ブックカフェ、ギャラリーなど)
・バーベキュー(期間営業、常設とも)
・キッチンカー等移動式店舗でのサービス提供 など
〇運動施設を整備する提案
・ランニングやウォーキングの拠点施設(ランステーション等)
・フットサルコートやバスケットコートなどを新たに整備する提案
・既存施設(テニスコートなど)の設備水準を向上させる提案 など
〇宿泊施設を整備する提案
・主に観光客を対象とした宿泊施設を整備する提案
・小規模な簡易宿泊施設を整備し、宿泊体験型サービスを提供する提案
・グランピング施設やキャンプ場を整備する提案 など
〇その他施設を整備する提案
・ペット向けサービス施設やドッグランの整備
・農業体験施設を整備する提案
・公園内樹林地を活用した遊戯施設を整備する提案
・こどもの遊びを通じた学習を行う施設の整備
・既存バーベキュー施設を活用したアウトドア体験の提供 など
〇イベントやプログラムを主体とする提案
・横浜産農産物や地元商店の商品等をあつかうマルシェの開催
・子育て世代の交流や地域コミュニティ形成等を目的としたイベント
(野外映画鑑賞会など)の開催
・自然観察やアウトドア体験などのプログラム など
〇これらの施設・プログラムを組み合わせた提案
・カフェ、ランステーション、コミュニティ施設を複合化した施設 など
〇活用を進めるための制度等に関する提案・意見
・施設整備は、許可期間が20年程度あると投資を回収できてよい
・許可期間20年は長すぎるので、10年で更新可能な制度がよい
・企業の広告の掲出についても柔軟に対応してほしい
・活用を進めるためには、事業者と行政の間に立って調整を行う支援者が重要 など

■今後の進め方
横浜市では、公園の魅力向上や地域への貢献、管理費の低減などの観点から提案内容を検討するとともに、公園の立地や利用状況などから具体化が可能と考えられる提案について、外部有識者の意見等も踏まえながら順次事業化を進めるといいます。

事業者の選定については、原則として事業者の選定は公募で実施するが、公園愛護会などが行うイベントやプログラムについては、個別に調整を進めるといいます。

この調査、調査期間は当初平成29年2月20日〜3月3日としていましたが、応募多数のため、3月24日までヒアリング期間を延長して実施したとのことです。公表された結果を見ると、いろいろな提案があったようです。提案が実現されて公園の活性化が図られるのはとても楽しみです。

横浜市の公表ページ↓
http://www.city.yokohama.lg.jp/kankyo/park/koubo/sounding/result.html




ニューヨークをベンチマーキングしてみたら

連載第10回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント 2017年7月15日号 環境緑化新聞

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プロスペクトパークでの今年の演奏シーン:ニューヨークフィル HPより

ニューヨークをベンチマーキングしてみたら

ニューヨークの夏は、ニューヨークフィルのセントラルパークなどでの演奏会から始まる。今年は6月13日から16日まで開催されたという。夕暮れの公園に沢山の人が集い、暮れなずむ中で心地よい風に吹かれながらオーケストラを聞くなんて、何ともうらやましい。大人の公園文化がそこにはある。日本でこんなシーンが見られるのはいつになるのだろうか。

都の公園緑地部長として仕事をしていた時、自分のライバルは都庁内ではなくニューヨークやパリの公園部長だと本気で考えていた。一人当たり公園面積ではとても叶うことはない。しかし、公園を世の中のために活用することに関して、世界のライバル都市はどう考えているのか気になった。

2002年、日比谷公園が翌年100周年を迎えるというタイミングで、夏休みにセントラルパークを訪問した。セントラルパーク管理財団のダグラス・ブロンスキー氏から話を聞いて仰天したのは、運営管理費の85%が民間資金で賄われていることだ。70年代、財政逼迫から公園は、荒れに荒れていた。見かねた市民が立ち上がり、寄付を集めたり、維持管理にコミットメントしたり、今でいうPPPによる公園管理を実現させ、見事にセントラルパークをよみがえらせたという。

「こんな景色がニューヨークの公園では実現しているが、どうして東京では出来ないのか」と当時、石原知事の周辺からよく聞かれた。なぜ実現できないかを突き詰めると都市公園法など法令が隘路ではなく、法令解釈が壁だった。

一つの例が『思い出ベンチ』だ。今では笑い話だが、ベンチに貼り付ける寄付者の氏名やメッセージを書いたプレートが屋外広告物条例で厳格に解釈するとアウトだという。この厳格に解釈するというのが曲者なのだ。条例所管局とすったもんだの協議を経て、プレート設置を実現させた。

役所の常識は、世間の非常識だということを強烈に実感した。公園の先進国で認められていることが、なぜ東京で認められないのか。法令の解釈がおかしくはないかという目で見ることの大事さを痛感した。

ベンチマーキング(優秀事例を参考にすること)をこの時ほど大事だと考えたことはなかった。「こんなシーンが海外では実現しているが、日本ではどうしてできないのか?どうしたら実現できるのか?」を考えることは、ベンチマーキングなのだ。

広く世の中で実現していること、資金調達、民間の知恵を活用する方法、異分野との連携、ステークホルダーの動員など、様々なことに学ぶべきことがある。

公園を使い倒せという今日、さあ、あなたなら何をベンチマーキングし、行動に移しますか?

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)

ニューヨークのプロスペクトパークの車道が車両進入禁止を拡大しました。カーフリー(車両進入禁止)政策をさらに進めます。 



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プロスペクトパーク グーグルマップより

ニューヨークのブルックリン区のプロスペクトパークで2017年7月17日朝、イーストドライブ(パークサークル〜グランド・アーミー・プラザ)が歩行者用に解放されました。レイバーデー明けの9月11日までの措置。これにより同公園全域がカーフリー(車両通行禁止)となりました。このイーストドライブは、平日の朝のラッシュ時のみ車の通行がこれまで可能でした。

ニューヨーク市は2015年、同公園西を縦走するウエストドライブでの車両通行を廃止していたのですが、地元住民からはさらなる車両通行禁止エリアの拡張の希望が出ていました。

公園でのカーフリー政策は、ビル・デ・ブラシオ現市長が2015年にセントラルパークとプロスペクトパークというニューヨークの2大公園で始めたもので、歩行者、ランナー、サイクリストのより安全な公園の利用を目指して車両進入禁止措置をとりました。市長は、車両進入禁止が開始されれば、セントラルパークとプロスペクトパークでは1899年以来園内を通行する車両の数がもっとも少なくなるとしていました。

市長は市議会議員に就任した当初から、10年以上にわたり公園への車両の進入禁止に取り組んできたのだそうです。この問題に取り組む市議会議員もほかにいて、擁護団体も長年にわたり、この問題を訴えていたといいます。

この政策の胆は、公園内を東西に横断する車道を通行禁止にすることで事故を防げるだけでなく、車より健康的なジョギングやサイクリングの啓蒙を図れることだと言います。

2年間カーフリーを両公園で実施した実績を踏まえ、期間限定で、さらにこの政策を拡大しているんですね。

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プロスペクトパークの場所 グーグルマップより

この記事で参考にしたほかのニュースは、次の通りです。



日本でもカーフリーデーの取り組みが実施されています。
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/carfreeday/carfreedayindex.html



公園スタバ その魅力2

当ブログで『公園スタバ その魅力』の題で、投稿したのは、2015年12月でした。
http://park-management.seesaa.net/article/431633472.html?1499596636

その時は、藤枝の蓮花寺池公園のスタバが丁度オープンした時で、公園スタバは5カ所目だと筆者は認識していました。ところがそれが間違っていたことがわかりました。

6月29日に千葉市であった「公園PPP/PFI公民連携セミナー」(主催潟Iリエンタルコンサルタンツ)でスターバックス コーヒー ジャパン鰍フ店舗開発部長の田崎弘之氏の講演を聞きました。

そうしたら、2017年6月現在、公園内店舗は9か所あるとのことです。

富山環水公園店    富山市   2008年9月開店
福岡大濠公園店    福岡市   2010年4月開店
上野恩賜公園店    台東区   2012年4月開店
二子玉川公園店    世田谷区  2013年4月開店
弘前公園前店     弘前市   2015年4月開店
藤枝蓮花寺池公園店  藤枝市   2015年12月開店
神戸メリケンパーク店 神戸市   2017年4月開店
名城公園店      名古屋市  2017年4月開店    
大阪城公園店     大阪市   2017年6月開店

藤枝の公園スタバは6番目だったんですね。

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弘前公園前店 スターバックスコーヒージャパン鰍gPより

弘前公園前店が開店したニュースは知っていたんですが、公園内とは思いませんでした。田崎さんに聞いたところ、弘前市が所有する国登録有形文化財で1917年に陸軍師団長の官舎として建設され1951年に弘前市に払い下げられ市長公舎として使われていた木造の建物を活用したのだそうです。

文化財である旧第八師団長官舎の魅力を活かすよう、市が建物の有効活用の公募を行ったところ、スターバックスのカフェ利用という案が採用されたというわけです。


田崎さんの講演は、セミナーでの一番人気でした。参加した自治体公園関係者にとって、公園活性化のためにカフェを誘致したいのだが、どうすれば出店してもらえるのかに興味津々のようでした。

スターバックスはなぜ公園に出店するかというと、

田崎さんの話では、スターバックスはコーヒーを売るのが目的ではなく、スターバックスでの体験、感動体験を提供するのが役割と考えていて、自宅、職場や学校に次ぐ第3の場所(サードプレイス)の提供が重要だといいます。

その点、公園は人々の憩いの場でもあり、地域のサードプレイスの役割を持っていて、スターバックスが目指す理念とつながり、地域コミュニティの活性化に貢献できると考えているというのです。

なかなかの戦略だと思います。

ランドスケープデザイン誌で連載が始まりました。 タイトルは『小口健蔵が行く。パークマネジメントの最前線!』 第1回は「フローラルガーデンよさみ」がかなえていること




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2017年6月23日発売の『ランドスケープデザイン』誌 NO.115 ランドスケープデザイン誌で連載が始まりました。タイトルは『小口健蔵が行く。パークマネジメントの最前線!』第1回は「フローラルガーデンよさみ」がかなえていること です。

6ページの記事、頑張って書きました。

フローラルガーデンよさみの取組み、大変面白いです。

詳しくは

http://www.marumo-p.co.jp/SHOP/LD115.html

この記事を読んで、刈谷市のフローラルガーデンよさみを訪ねてみてください。

編集部の許しを得て、さわりを紹介します。

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1.連載をはじめるにあたって
世の中が大きく変わろうとしています。そう、公園の世界がです。17年前、東京都の造園職として勤務していた時から『公園経営』、つまり今日いわれる『パークマネジメント』が必要なことを唱えてきました。昨年5月に国土交通省が発表した『新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について(新たな時代の都市マネジメントに対応した都市公園等のあり方検討会最終とりまとめ)』は、そうした取り組みが必要なことを伝えています。そして、この4月に都市緑地法等の法律の改正が行われました。
この連載では、こうした新しい時代にあって全国10万か所の公園がその持てる力を大いに発揮し、市民のための公園づくりがさらに進むことを応援しようと、日本のそして海外も含めた公園におけるベストプラクティスを紹介し、読者の参考にしていただこうという企画です。
 さて、連載第一回で紹介するのは、愛知県刈谷市にある『フローラルガーデンよさみ』です。
 その詳細をレポートする前に、筆者がなぜ、公園経営が重要だと考えたきっかけの話をしましょう。

2.日比谷公園100年記念事業で考えたこと
2003年のことです。日比谷公園が100年を迎えました。何とか祝いたいと考えたのですが、財政危機でお金がありません。東京都の公園予算は惨憺たる状況でした。なんとか祝いたい。しかし、予算がない。でも、何を祝うのか。このままでは、ますます公園がボロボロになってしまう。現状を打開したい。未来の公園を考えようと公園の使い方に着目しました。
それは何か。使いたいのに使わしてくれないなど、公園を静的な利用にとどめている現実がありました。そこで、財界人も入れた100年実行委員会を結成し、公園を活用する様々なイベントを民間の知恵と資金で実施することにしたのです。
その結果、行政では思いもつかない魅力的なイベントが次々に提案され、実行に移され、それはそれは、とてもエキサイティングな経験でした。この経験から、私たちは、新しい公園の価値を発見しました。公園が果たさなければならない役割を深く認識したのです。
ここから、東京都の公園政策は大きく転換しました。公園経営をより進めるためのパークマネジメントマスタープランを作成し、民間からの寄付を集める仕組みもできました。企業などが公園でイベントができるよう規制緩和し、さまざまなステークホルダーと協働して公園管理する方向に転換したのです。2004年のことです。
この時の経験が基礎になり、私自身は、今は、全国から呼ばれてパークマネジメントのアドバイスをしています。

3.社会の課題解決に公園は力を発揮できる場所。それも公園らしさを生かすことを考えたい。
公園には社会の課題を解決する力があると考えています。公園が発明されたのは産業革命期のイギリスです。それはその当時の社会の課題を解決するためでした。それが世界に広まり、日本も明治維新後に導入したわけです。
公園の役割は、レクリエーション、都市の骨格の形成、景観づくり、環境保全、コミュニティ形成の場、防災などの役割があり重要だということで日本全国各地に整備されてきました。いま全国には10万か所、12万fの都市公園があります。
しかし、これらの公園が今の時代に本当に使われているのか、社会のために役立っているのかなど疑問に思えることが、数々あります。
今日、日本の社会には様々な社会の課題があります。
こうしたことを、解決しなくては世の中はよくなりません。それも、公園らしい特性を生かして出来ることはたくさんあるような気がしています。例えば、公園に花があり、多くの人がそれを楽しむ中で、社会の課題も解決出来たら何と素晴らしいことではないでしょうか。

■フローラルガーデンよさみ

・依佐美送信所跡地利用の刈谷市立公園
・面積34,300u
・依佐美送信所記念館のほか、公園管理事務所や集会所機能をもつ建物フローラルプラザ内にカフェ、その周りにイングリッシュガーデンや親水施設があり世代を問わず利用されている。
・遊具やせせらぎ、多目的広場があり、休日にはミニSL(有料)も運行し、親子連れに人気
・2007年にオープン。2012年に指定管理者がコニックス鰍ノ変わりリニューアルオープン

4.フローラルガーデンよさみで驚いたこと
よさみについては、去年の9月に行くまで知りませんでした。訪ねてびっくりです。 何に驚いたかというと、
@ フローラルプラザという建物があり、そこ
を様々な形で生かしていること
Aイングリッシュガーデンの質が高いこと
B年間2万ポットもの草花の苗をボランティアと一緒に種から育てていること
C作っている苗の種類がプロ級だったこと
Dもともと整備されていたイングリッシュガーデンや園地、建物をリニューアルして価値を増していること
E公園を飛び出して地域の花壇づくりも指導していることなどです。
あまりに驚いたので、どうしてこんなことが出来ているのかを深く知りたいと思い、翌月に再訪しました。その時には、ガーデンボランティア『よさみジャルダンクラブ』の方々とも会え、生き生きと活動している姿を見て、またまた驚きました。ま、何と楽しそうにガーデンの草取りをしたり、おしゃべりをしていることかと。

この続き、あと4ページは、購入してのお楽しみです。

井の頭公園100年実行委を11年前に作ったわけ

連載第9回 小口健蔵のパークマネジメントのヒント 環境緑化新聞 2017年6月15日号 

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上空から見た井の頭公園
 
井の頭公園100年実行委を11年前に作ったわけ

5月1日、井の頭恩賜公園が100年を迎えた。行政と市民が協働する「100年実行委員会」へのメディアの注目が高く、私にも取材があった。なぜ11年も前に実行委員会を作ったのかというのだ。

事の発端はこうだ。2004年末に西部公園緑地事務所長に就任してすぐ、ライオンズクラブのメンバーがやってきた。「井の頭池の水をきれいにしたい」という。勉強会を開くことにした。調べてみると、湧水の復活が鍵だという。そこで、06年4月、共同で「水質浄化実行委員会」を発足させ、シンポジウム「よみがえれ!井の頭池」の開催にこぎつけ雨水浸透ますの普及をテーマに取り組んだ。

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よみがえれ!井の頭池シンポジウムポスター


そして、3か月後に実行委を「井の頭公園100年実行委員会」に衣替えした。

課題は池のことだけではなかった。花見シーズンは未明まで宴会が続き、喧嘩など乱暴狼藉がまかり通っていた。園内では許可を得ず露店や大道芸をする人もいて、苦情が来ていた。公園管理者として、攻防戦を何年も続けていたのだ。そこで、「100年」を掲げた実行委に、池の浄化にとどまらず、公園をめぐる幅広い課題に関わってもらうことにした。

露店と大道芸の問題はルールをつくり、「アートマーケッツ」の仕組みとした。占有許可を受けた実行委が出店者の募集、登録を行い、経費を徴収する。今では街のにぎわいづくりに一役買っている。

そう、100年実行委員会は、100周年をただ祝うためにつくったのではなく、公園を核に市民や行政が連携して課題解決にあたり、その結果として公園と街が素晴らしいものになったことを祝いたいと考えたのだ。

嬉しいのは、この仕掛けを皆が理解し、人が変わってもさらに発展する形で引き継いでくれたことだ。14年からは水質浄化や外来種駆除などのため、池の水を抜く「かいぼり」という新しい企画を考え、作業に計900人を超えるボランティアを動員するなど市民の関心と参加を増やし、それがさらに公園や街を良くしようと考える人々を動かし、100周年の様々な事業が民間主導で実施されるようになった。

「かいぼり」には少なからぬ費用が掛かる。市民の熱い思いが財政当局を動かし、事業推進がなった。草の根の公民連携でスタートした実行委も、いまでは、都や武蔵野、三鷹両市、地元のライオンズ、ロータリー両クラブ、商店会連合会など24団体で構成する大きな組織に育った。そして、公園が、まさに社会の課題を解決するための学校としての役割も果たしているといえよう。

100周年記念式典では実行委員長の青山やすし明治大学教授が、『井の頭恩賜公園のこの11年間の取り組みは全国の模範ともいえる取り組みになった。さらに市民と協働し磨きをかけたい』と挨拶した。

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)

公園管理運営士会のQPA通信NO.49にコラム『稼ぐ公園とは?』を書きました。

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以下は、掲載した原稿です。
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稼ぐ公園とは?

小口健蔵 (公園プロデューサー 公園管理運営士会・関東支部長 小口健蔵オフィス代表)

一昨年の日本造園修景協会の造園夏期大学で「地域社会・経済に貢献する公園、稼ぐ公園の作り方」というテーマで話をしました。当時はまだ「稼ぐ公園」といっている人はいませんでした。依頼は、「公園における民間活力導入について」だったのですが、民間活力導入は何のためにするのかをクリアーに出したほうが伝わるだろうと考え、エッジの効いた言葉として「稼ぐ公園」をテーマに入れました。

「稼ぐ」の意味はただ単純にお金を稼ぐことだけではありません。社会経済に貢献すること、地域の不動産価値もあげることも含めています。

社会の課題を解決しなければ世の中はよくなりません。@人口減少を少なくする A交流人口を増やす B雇用の創出、産業の振興 C健康寿命を延ばし医療費を削減する D次代を担う子供たちの健全な育成 E格差社会・貧困との闘い F防災・減災 など課題には様々なものがあります。

公園が発明されたのは産業革命期のイギリスです。労働の再生産には、過酷な環境で働き手狭な家に暮らす労働者のための健康と気晴らしの場が必要でした。社会の課題を解決することは今でも同じです。列記した課題を公園の特性を生かして解決したいものです。

ニューヨークの五番街近くにブライアントパークがあります。麻薬取引の場にもなり見通しが悪く荒れきった公園だったのですが、住民が立ち上がり思い切ってデザインを変え、運営管理も市の直営から住民や企業主体の民間団体に移しました。周囲の企業などから運営費を負担させる仕組みも導入し、今ではニューヨークで一番おしゃれで賑わいのある公園になっています。

その結果何が起きたのでしょうか。

地価が上がったのです。当然、市の税収が増えます。公園が生まれ変わり地域を変えたのです。これも稼ぐ公園といっていいでしょう。

大阪市が取り組んでいるパークマネジメント事業も注目です。大阪城公園、天王寺公園で設置許可と指定管理を組み合わせて20年民間に任せるという思い切った施策を打ち出しました。もともとポテンシャルをもっている公園を規制緩和して運営方法を変えたり、リニューアルするなど、今年の4月末に成立した都市公園法の改正を先取りする取り組みがされました。

それまで、指定管理料など市の持ち出しが必要だったところに、市の払う指定管理料はゼロで逆に納付金が市の懐に入る仕組みとなっています。まさに「稼ぐ公園」です。

まあ、あまり難しいことを考えるのではなく、普通の取組でもいろいろのことができます。

このところ、公園にカフェやレストランを誘致する動きが加速しています。都立駒沢オリンピック公園にも新たにおしゃれなカフェ・レストランが出来ました。これをきっかけに、たくさんの人が公園に集う機会を作るでしょう。公園に行きたいなと思えることが増えれば、外出機会を多くし、歩く人を増やします。緑に囲まれたところでいきいき遊ぶ子供たちの姿を見るだけでも、心が晴れることがあるでしょう。それは体と心の健康に貢献します。

通常の公園は365日開園しています。大きな公園ならば職員は常駐しているでしょう。公園の維持管理費、人件費は固定費としてかかってきます。公園に入るのにはお金はかからないので売り上げはありません。しかし、「公園に来た人×その人が受けた公園での効用(価値)」をその公園の「売り上げ」と考えたらどうでしょうか。

この「売り上げ」を増やせば、増やすほどその公園は社会・経済に貢献する公園、つまり「稼ぐ公園」といえるのではないでしょうか。

河川法改正20年インスパイアプログラム「水辺の時代を開く」〜水意識社会の形成を目指して〜 が開催されます。


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↓ 国土交通省プレス発表
http://www.mlit.go.jp/report/press/mizukokudo04_hh_000049.html

平成29年5月19日

国土交通省は、平成9年の河川法改正から20年経過することを契機に、これからの時代を生きる私たちの生活と河川との新たな繋がりを構築するために、河川法改正20年インスパイアプログラム「水辺の時代を開く」を平成29年6月4日に開催します。

平成9年の河川法改正により、「河川環境の整備と保全」が法の目的として明記されてから、平成29年6月4日で20年を迎えます。

河川法改正から20年経過した今、河川をほとんど意識していなかった人々や民間事業者が河川の外から改めて河川の価値を見い出すなど新たな動きが始まりつつあります。

このような河川への関心の高まりや現在の社会情勢等を踏まえ、これからの時代を生きる私たちの生活と河川との新たな繋がりを構築することで、河川の有する多様な価値を日常的に享受し、人々の意識の深部に河川への畏敬と感謝の思いが浸透している社会「水意識社会」を形成するため、河川法改正20年インスパイアプログラム「水辺の時代を開く」を下記のとおり開催します。


               記

1.日時:平成29年6月4日(日) 15:00〜17:30(14:30開場)
2.場所:東京サンケイビル サンケイプラザ 4Fホール
     〒100-0004 東京都千代田区大手町1-7-2
3.プログラム:別紙参照
4. 定員:400 名(要事前申込、先着順)
     ※参加をご希望の方は、次のWebサイトよりお申し込みください。
      https://thinkriver.jp/
5.対象:河川管理者(国、都道府県等)および民間事業者やNPO 法人 等
6.参加費:無料
7.取材:傍聴・撮影ともに可(要事前申込、先着順)
   ※取材をご希望の報道関係者の方は、
   上記4.のWebサイトよりお申し込みください。

自治体が直営で管理する公園のホームページを予算ゼロで作る方法


環境新聞連載コラム(5月15日号)
小口健蔵のパークマネジメントのヒント

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出典:泉自然公園ホームページ

自治体が直営で管理する公園のホームページを予算ゼロで作る方法

指定管理者制度が都市公園にも導入されて10年になる。現在全国10万カ所の都市公園のうち12%、1万2千か所に導入されている。12%というと少ないように思うが、面積でいうと全国約12万haのうちの43%、5.2万haになる。指定管理者制度のよいことの一つとして管理運営者になった民間事業者が柔軟な発想で広報やイベント企画などに取り組むことが増えてきたことがある。例えば公園のホームページは、広報や集客にいまや欠かせないツールとなっている。これはと思う公園のホームページをインターネットで検索すると、様々な工夫をしたページが出てくる。それらを比較して見ることで事業者の熱意や力量を知ることもできる。

こうして指定管理者制度を導入した公園は、競争の結果が反映されて、だんだん良いものになっていくが、直営公園はどうだろうか。

検索してみると分かるが直営で管理している公園にはちゃんとしたホームページがないところが多い。あっても自治体のホームページにコーナーがある程度で、更新頻度は少なく、情報量や魅力に欠け、公園に出かけようという気を起こさせるものになっていないものがほとんどだ。指定管理者制度導入10年で大きな差がついたといえる。これは由々しきことではないだろうか。

そんな中、千葉市が面白い取り組みを始めた。

直営で管理している泉自然公園でこの4月より民間事業者である(株)オリエンタルコンサルタンツの提案を取り入れ、駐車場収入等を原資にファミリー層をターゲットとしたホームページの作成や、公園の潜在的な魅力を生かしたイベントの実施等をするという。公園ホームページを地域の情報プラットホームとしても運用することで、泉自然公園を核とした周辺地域の魅力向上及び活性化にも取り組むという。

早速、今春、お花見が始まる前に新しいホームページが開設された。斬新なデザインでPCでもスマホでも見やすい工夫がされている。フェイスブックやインスタグラムとも連動させ、開花状況や駐車場の混み具合、イベント情報がリアルタイムで更新されている。ファミリー層を中心とする利用者はこうした機動性のある情報提供も求めているのだろう。

この取り組みの胆は、駐車場収入を原資にするところだ。魅力あるホームページや様々なイベントで入園者を増やし、駐車場利用者も増やすことでこれまで以上の収益を上げ、その果実を活用してソフト事業をし公園事務所をサポートしようというのだ。前契約が残っているのでまだ実現していないが提案の中には飲料等の自動販売機運営も組み込み、集客努力により自動販売機収入の向上につなげ、さらにその収益を公園のサインを改善したりする魅力向上策に活用するともいう。民間事業者の努力が収益面でのメリットも生むようインセンティブ提供の知恵も大切である。

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)

泉自然公園ホームページ↓
http://izumi-park.city.chiba.jp/

彩の国さいたま人づくり連合主催のセミナー 多様な「場」づくりからまちの活性化を考える〜包括的な地域経営と公共空間利活用〜 が開催されます。


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詳しくは埼玉県ホームページより↓
http://www.pref.saitama.lg.jp/a0001/news/page/2017/0428-21.html

セミナーは午前9時45分〜12時までで、午後13時〜16時45分は産民学官・政策課題共同研究の第一回研究会が開催されます。研究会冒頭に小口が「パークマネジメントの未来 あなたの街の公園をもっと世の中のためになる公園に変えよう!」をテーマにお話しします。研究会はだれでも見学ができるようです。

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彩の国さいたま人づくり広域連合では、県・市町村・企業・NPO及び大学等の協働による「産民学官・政策課題共同研究」を行っています。今年度は「持続可能な郊外住環境実現プロジェクト 〜空き家、高齢者、働き方から考える〜」と「公共空間の利活用による地域活性化プロジェクト 〜公民連携で多様な『場』を作るには〜」をテーマに研究を行います。

研究のスタートにあたり、2つのテーマに関するセミナーを開催します。どなたでも参加できますので、是非お気軽にお越しください。参加費無料です。

1 日時
 平成29年5月18日(木曜日) 9時45分〜12時00分
2 会場
 埼玉県県民健康センター2階 大ホール(さいたま市浦和区仲町3-5-1)
3 内容

基調講演
「パブリックスペースの利活用の戦術と政策 -まちの価値を高めるプレイス・マネジメント-」
 泉山 塁威 氏(東京大学先端科学技術研究センター助教)
研究コーディネーターによる講演
「持続可能な郊外住環境の実現のために」
 藤村 龍至 氏(東京藝術大学美術学部建築科准教授、RFA主宰)
「公共空間利活用による地域活性化のために」
 内田 奈芳美 氏(埼玉大学人文社会学研究科准教授)
4 定員
 150名(先着)
5 申込方法・申込期限
(1)申込方法 
下記URLのチラシ又は応募用紙によりメール又はファックスでお申し込みください。
【お申し込み先】
 メール:jinzai03@hitozukuri.or.jp / ファックス:048-664-6667
【チラシ】
 http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/29openingseminar.pdf
【応募用紙】
 http://www.hitozukuri.or.jp/jinzai/seisaku/29openingmousikomi.doc
(2)申込期限
 平成29年5月15日(月曜日)
【参考1】講演者プロフィール
・泉山 塁威 氏(東京大学先端科学技術研究センター 助教)
【略歴】1984年生まれ、埼玉県本庄市育ち。2015年、明治大学大学院博士後期課程修了、博士(工学)。2016年、明治大学理工学部建築学科助教、2017年より東京大学助教。専門は都市経営・エリアマネジメント、公共空間マネジメント。
・藤村 龍至 氏(東京藝術大学美術学部建築科 准教授、RFA主宰)
【略歴】1976年東京生まれ。2008年東京工業大学大学院博士課程単位取得退学。2005年より藤村龍至建築設計事務所(現RFA)主宰。2010年より東洋大学専任講師。2016年より東京藝術大学准教授。
・内田 奈芳美 氏(埼玉大学人文社会学研究科 准教授)
【略歴】2004年ワシントン大学修士課程修了、2006年早稲田大学大学院博士課程修了。博士(工学)。専門は、都市計画・まちづくり。金沢工業大学環境・建築学部講師などを経て、現職。

【参考2】産民学官・政策課題共同研究について
1 研究の概要
県・市町村・企業・NPO及び大学等の協働による「政策研究」です。様々な主体が集まり、埼玉の未来を共に考えていきます。産民学官それぞれの主体が持つ人材や情報、ノウハウ等を活用、組み合わせ、地域課題の解決に真に役立つ政策提言を行い、多様な主体の連携による新たな取組や行政の政策立案等を支援します。また、研究を通して、企画力や課題解決力等に優れた人材の育成を目指します。

2 今年度のテーマ
(1)持続可能な郊外住環境実現プロジェクト 〜空き家、高齢者、働き方から考える〜
埼玉県は高齢化が急速に進展しています。特に高度経済成長期に次々に作られた郊外のニュータウンは、その課題が先端的、先鋭的に現れています。ニュータウンで生じている高齢化や少子化、コミュニティの衰退等といった課題は、近い将来どこでも起こりえます。ニュータウンの課題を解くことができなければ、他の場所の課題も解けません。

そこで、ニュータウンをいかに持続可能な「まち」にしていくかを研究対象とし、有効な解決策や事業化への道筋を調査と実践を通じてモデルとして作り上げ、埼玉の少子高齢社会への対応を支援します。

平成27年度に「空き家問題」を研究した中で、郊外ニュータウンでの空き家の大量発生の可能性、また、福祉を含めた地域経営の重要性が分かったことから、平成28年度は都市政策、福祉政策、コミュニティ政策を連携と地域経営について研究を行いました。この研究では、持続可能な地域を目指すために地域経営の成長を4段階に分類し、それぞれの段階に応じた解決策を提言しました。

平成29年度は、過去2年間の研究の継続的取組とし、次のステップとして産業労働施策との連携も加え、1)社会的問題を解決するための起業の推進、2)高齢者、女性の活躍促進、3)モビリティ(交通、移動手段)等の視点から、郊外ニュータウン問題を引き続き研究します。平成28年度に研究対象としたニュータウンが所在する自治体の中には、実際に課題解決に向けた取組を始めているところがあります。こうした自治体と連携し、より実践的な研究を行っていきます。

(2)公共空間の利活用による地域活性化プロジェクト 〜公民連携で多様な「場」を作るには〜
これまで、道路や河川、公園、公共施設などといった「公共空間」は、行政が整備、管理、運営することで「まち」に活動空間を提供してきました。しかし、財政逼迫や人口減少を背景に、行政による公共空間への投資が縮小していく中では、これらの公共空間を戦略的に民間に開放し、公と民が連携して魅力ある空間を創出していくことが重要です。

また今日では、民有地の公共的利用や、公共空間を時間帯や季節によって多様な用途で暫定的に利活用するなど、公共空間のあり方自体が大きく変化しつつあります。

これらのことから、新たな発想による公共空間の多様な利活用の方法を、例えば「コミュニティとしての場づくり」、「社会的活動としての場づくり」、「地域活性化のための場づくり」、「公共空間としての場づくり」として考えていく必要があります。

また、公共空間の開放に当たっては、「『公共』とは何か」ということも問われるため、公共性をいかに担保するか、という点も考えなければなりません。

こうした公共空間の利活用に当たっては、安全管理上の問題や占用利用上の法的規制など多くのハードルがありますが、最近の都市再生や規制緩和の流れの中で、道路空間などを活用したオープンカフェなどによる賑わい創出の事例が増えてきています。

しかし、本県ではこうした先進的な試みが少ないと思われます。

そこで、本県における積極的な、地域のための公共空間利活用の展開を促すため、公共空間の利活用のあり方を検討し、実際に社会実験を行いながら検証していきます。


公園経営ニュース(2017年4月28日)

■中国がチベット高原に世界最大規模の国立公園設置を検討、資源の戦略的備蓄が目的か―香港紙 ■ディズニーワールドで配られる「マジックバンド」に隠された、ちょっと不気味なテクノロジー ■大規模公園が来年夏にオープン ドミノシュガー工場跡地の再開発 ■東村山市が包括施設管理委託、2018年4月スタートを目指し事業者に意見募集 ■広島市 - 【公募型プロポーザル】比治山公園における官民連携による整備や管理・運営手法の調査・検討業務






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ペンステモン ハスカーレッド オオバコ科

芝生広場の効用はもっと見直されるべきではないか

環境緑化新聞の2017年4月15日号に掲載した連載コラム「小口健蔵のパークマネジメントのヒント」です。

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出典:パークマネジメントマスタープラン 東京都 平成16年

芝生広場の効用はもっと見直されるべきではないか

最近の都心部での公園リニューアルを見ると、カフェと芝生広場がポイントのように思う。写真は2003年に開催した日比谷公園100年記念事業で、日比谷公園の沈床花壇の芝生をピクニック広場に開放した時の様子である。

欧米の都市に行くと、街路や公園のオープンカフェで大勢の人がくつろいでいるのをよく見かけた。公共空間のあり方として日本でももっと取り入れても良いテーマであると日頃から感じていたことから、記念事業のメニューに「夢のオープンカフェ」を企画し、事業者を募集した。事業期間が限られる中、コーヒー、カレー、串焼き、クレープなどの5店舗が出店を決め、普段は立ち入りが禁止されている芝生広場でピクニックランチが楽しめるよう、バスケットと洒落たギンガムチェックのレジャーシートをイケメンの男子従業員が無料で貸し出すというサービスつきのオープンカフェが出現した。この企画は、オフィス街のOLやサラリーマンに好評で、天気のいい日は、芝生広場が楽しそうな笑顔で埋まるピクニック広場になった。

昨年リニューアルした東京・豊島区の南池袋公園の中心にある芝生広場は、休日ともなると多くの人で賑わっている。リニューアル前の公園の状況を考えたら公園利用の頻度は雲泥の差である。

人はきれいに刈られた芝生の緑、座りごこちと感触に魅せられている。こうしたことを目にすると、日本の多くの公園がここ十数年、こうした公園サービスの提供を怠ってきたことを反省しなければならないのではないかと思う。私が仕事をしていた都立公園では、平成の世になってから都財政の危機で様々な経費が切り詰められ、公園も例外ではなかった。維持管理経費は毎年マイナス10%づつ削られ、最後には58%にまで減らされた。芝生などの緑地管理に掛かる経費も減らさざるを得なかった。何をしたかというと芝生の除草をやめ、刈るだけとなり、刈る回数も減らした。その結果、芝生地は雑草交じりの草地になり、一部を除いて都立公園からは芝生地は消滅したといってよい状況になった。それが、今日、夏になると子供の背丈の高さまでに茂った草地広場の出現である。草が生えているのはまだいいほうだ。茂りすぎた高木が光を遮り、下草さえも生えない裸地がそこそこにあるというのが多くの公園の現状ではないだろうか。

ここに反転攻勢をかける必要がある。

嬉しいニュースもある。京都駅に近い梅小路公園では、芝生広場オールシーズングリーン化事業を進めている。冬枯れの芝生にオーバーシーディングすることで冬でも瑞々しい緑の芝生に覆われ,多くの人が楽しめるのだ。費用は、京都・梅小路まちづくり推進協議会(西日本旅客鉄道(株)や京都水族館など、周辺の企業・団体40社)が出したという。芝生の効用にいち早く着目した取り組みであり、資金を民間で賄うというのがまたグッドだ。公園はあるだけではだめなのだ。人々が求める質の確保が急がれる。

(公園プロデューサー 小口健蔵オフィス代表)

平成29年度公園管理運営士認定試験の受験申込受付が始まっています。

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平成29年度公園管理運営士認定試験一次試験の申込み受付について
詳しくは、日本公園緑地協会のホームページで↓
https://www.posa.or.jp/summary/summary08/

平成29年度公園管理運営士認定試験スケジュールは次の通りです。
■一次試験受験申込書提出(受付)期間
平成29年4月1日(土)〜6月9日(金)
■一次試験受験票の発送  平成29年7月上旬まで
■一次試験(筆記試験)
試験日 :平成29年7月22日(土)
試験時間:午前 10:20〜12:00(100 分)
午後 13:00〜15:00(120 分)
■一次試験合格者の発表・通知 平成29年10月中旬頃
(一次試験合格者には二次試験の案内を送付)
■二次試験(講習と修了試験)
実 施 日:平成29年11月25日(土)、26日(日)
講習 :25日、26日
修了試験:26日 60分(小論文)
■二次試験合格者の発表・通知 平成30年2月中旬頃

社会資本整備総合交付金工事(しらこばと公園休憩舎新築工事)に係る価格競争型プロポーザルが発表されました。

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しらこばと公園の航空写真 グーグルマップより

社会資本整備総合交付金工事(しらこばと公園休憩舎新築工事)に係る価格競争型プロポーザルが発表されました。場所は、上の航空写真の左下園地部分に整備する予定のようです。
東京オリンピック・パラリンピック会場となる競技場の多くが、設計・施工一体型の発注になっていますが、一般の公園工事にも設計・施工一体型の発注が主流になるのでしょうか。注目すべき動きです。

埼玉県ホームページの当該発表URL ↓
http://www.pref.saitama.lg.jp/a1105/sirakobato.html

価格競争型プロポーザル方式(公募型)に係る手続き開始の告示
平成29年3月28日
埼 玉 県 知 事  上 田 清 司

1 工事の概要 (1)事業名称 社会資本整備総合交付金工事(しらこばと公園休憩舎新築工事) (2)事業箇所 しらこばと公園/越谷市小曽川地内ほか (3)事業概要 しらこばと公園内に設置する休憩舎の設計及び施工 (4)事業期間 契約日から平成30年1月31日(水)まで (5)限度額 99,000千円 (うち取引に係る地方税及び地方消費税の額を含む)(6)事業の範囲 @ 実施設計及び施工を実施する業務 ア しらこばと公園内に新築する休憩舎に係る設計から施工までを行うものとする。 イ しらこばと公園内に新築する休憩舎内に設置する設備に係る設計から施工までを行うものとする。 ウ しらこばと公園内に新築する休憩舎に係る設計、施工の行政手続の一切(計画通知の申請(変更申請含む)、受理等、完成などまでの行政手続)を行うものとする。 エ 本工事は「埼玉県建設工事における、技術者の専任に係る取扱い要領」の対象とする。 (7)その他 @ 本工事は、設計及び施工を一括して発注する方式の対象案件であり、本要項に基づいて提出された技術提案書と見積金額を審査した結果、最も優れた技術提案を提出した最優秀者(最優秀者が失格した時は優秀者)と契約の締結に向けて協議し、随意契約により契約するものである。

2 資格要件 (1)本件に応募できる者の形態 単体企業又は2者による特定建設工事共同企業体(以下「特定企業体」という。)とする。単体の場合にあっては他の特定企業体の構成となっていないこと。特定企業体における運営形態及び代表者の選定については、埼玉県建設工事共同企業体取扱要綱によること。ただし、以下の形態をとることはできない。 @ 本件入札において複数の特定企業体の構成員となること。 A 経常建設共同企業体が特定企業体の構成員になること。(2)本件に応募する者等に必要な資格は、次のとおりとする。 @ 建築士法に基づく建築士事務所として登録している者及び建設業法(昭和24年法第100号。以下「建設業法」という。)第3条の規定による 建築一式工事に係る建築工事業の許可を受けている者が含まれているこ と。 A 建築工事業について、特定建設業の許可を有していること。 B 応募者が、次のいずれにも該当しない者であること。 ア 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項(同 令第167条の11第1項において準用する場合も含む。)の規定に該当する者。 イ 埼玉県財務規則(昭和39年埼玉県規則第18号)第91条(同規則第104条において準用する場合も含む。)の規定により県の競争入札に 参加させないこととされた者。 ウ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者。(更生手続又は再生手続開始決定がなされ、埼玉県知事が別に定める競争入札参加資格の再審査を受けているものを除く。) エ 埼玉県の契約に係る暴力団排除措置要綱に基づく入札参加除外等の措置を受けている者。 C 応募者が、公示日以後に埼玉県建設工事等の契約に係る入札参加停止等の措置要綱に基づく入札参加停止を受けている期間がないこと。 D 提出された書類の記載事項が虚偽でないこと。 E 施工実績 次の実績を満たす者
ア 本工事は、国又は地方公共団体との請負契約による施工実績に加え、 民間事業者との契約による施工実績も認める工事である。応募者は契約の締結日にかかわらず、平成24年4月1日以降に2,000万円以上 の建築一式工事を元請として完成させた実績を有すること。なお、共同企業体による請負実績については、代表構成員であるときのものに限る。 F 配置予定技術者 ア 応募者の配置予定技術者は、本件の公告の日までに請負契約により、 建築一式工事を元請として完成させた実績を有すること。 イ 本事業の実施設計業務にあたっては一級建築士の資格を有するものを配置できること。 ウ 本事業の施工業務にあたっては建築工事に係る建設業法に規定する資格を有し、この工事に係る監理技術者等として、建設業法第26条に基づく配置ができること。 エ 配置予定技術者は、参加意思表明書の受付日において(1)直接的かつ恒常的な雇用関係にあり、(2)当該雇用期間が3ヶ月以上経過しており、(3)他の工事に従事していないものでなければならない。
(3)応募に関する留意事項 @ 費用負担 ア 応募に関するすべての書類の作成及び提出に係る費用は、応募者の負担とする。 A 提出書類の取扱い・著作権 ア 提出書類の著作権は、それぞれの応募者に帰属するものとする。提出書類の返却はしない。県は、提出者に無断で本応募以外の目的において、提出書類を使用したり漏らしたりすることはできない。 なお、受注者の提出した書類の著作権に関しては、契約締結 時に県に帰属するものとする。 B 特許権 ア 提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権等 の日本国及び日本国以外の国の法令に基づき保護される第三 者の権利の対象となっている意匠、設計、施工方法、工事材料などを使用した結果生じた責任は、受注者が負うものとする。 C 県からの提示資料の取扱い ア 県から提供する資料は、応募に係る検討以外の目的で使用してはならない。

3 選定基準 (1)周辺環境への配慮 (2)利便性・快適性・安全性への配慮 (3)メンテナンス方法 (4)ステージ機能の付加に関する提案 (5)デザインに関する提案 (6)行政手続の方法 (7)コストの縮減方法 (8)休憩舎に係る設計、施工費用 (9)その他

4 技術提案を求める具体的内容 (1)休憩舎の新設(350u以上)に係る設計及び施工に関する提案。 (2)通常は、来園者のため、休憩舎(350u以上)として利用できる施設の設計及び施工に関する提案。 (3)芝生広場で各種イベントを開催している時には、休憩舎が芝生広場のステージとして機能するような設計及び施工に関する提案。また、ステージ 機能には、予めステージ照明、音響、発電機等を設置できるようにする設計及び施工とすること。(但し、ステージ照明や音響、発電機などの費用は含まない) (4)しらこばと公園の景観を考慮したデザインとすること。

5 手続き (1)参加意思表明書の提出について 技術提案参加を希望する者は、次に示す期間内にプロポーザル参加意思 表明書(様式1号)を提出すること。 @ 提出期限 平成29年4月28日(金) 午後5時まで A 提出場所 6に同じ B 提出方法 e-mailもしくは郵送によるものとする。 到達したことを電話で6の担当者に確認すること C 資格審査 資格審査により参加が認められない場合は、平成29年5月8日(月)にe-mailもしくは郵送で通知する。
(2)技術提案書の提出について プロポーザル参加意思表明書を提出した者は、次に示す期間内に技術提 案書(様式2号)を提出すること。 @ 提出期限 平成29年6月8日(木) 午後5時まで A 提出場所 6に同じ B 提出方法 郵送(必着)又は持参とする

6 窓口・問い合わせ先 埼玉県都市整備部公園スタジアム課 公園計画・事業担当 小笠原、大原、久保田 〒330-9301 埼玉県さいたま市浦和区高砂3−15−1 電話 048−830−5397 FAX 048−830−4883 e-mail a5400@pref.saitama.lg.jp(代表)

7 その他の事項 資格要件、選定基準等に関するその他の事項については社会資本整備総合 交付金工事(しらこばと公園休憩舎新築工事)価格競争型プロポーザル方式 (公募型)募集要項募集要項」による。

※「募集要項」は、WEBサイト(埼玉県公園スタジアム課HP)からも入手可能です。

セミナー「指定管理者制度のあり方〜公共性の観点からの検証〜」主催 日本弁護士連合会 が開かれます。

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セミナー「指定管理者制度のあり方〜公共性の観点からの検証〜」
 
公の施設の管理については、平成15年に指定管理者制度が導入され、民間事業者やNPO法人、ボランティア団体等幅広い団体にも管理運営を委ねることができるようになりましたが、制度導入の是非の問題やサービスの質が十分確保されない事例などが指摘されてきました。
 
そこで、日弁連が公益財団法人日弁連法務研究財団に委託している条例制定支援研究の研究班から、指定管理者制度を導入する際の基本的考えを定める「指定管理者基本条例案」を提案し、これを題材に、公の施設の管理に関する「公共性」の確保や住民にもたらされる「社会的価値」について現状と課題を明らかにするセミナーを開催します。ぜひ奮ってご参加ください。
 
日時:2017年4月18日(火)13時00分〜17時00分
場所:弁護士会館2階講堂「クレオ」A
(千代田区霞が関1−1−3 地下鉄丸ノ内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1−b出口直結)
参加費:無料
参加対象:地方議会議員の方、自治体職員の方、市民の方及び弁護士
内容・講師
【講演1:図書館と指定管理者制度】(40分)
 講 師:片山 善博 氏(元総務大臣)
【講演2:指定管理者制度の運用における問題点〜全国の事例から】(40分)
 講 師:伊藤 久雄 氏(NPO法人「まちぽっと」理事)
【講演3:指定管理者基本条例案について】(40分)
 講 師:太田 雅幸 弁護士(東京弁護士会)
【パネルディスカッション】(110分)
 パネリスト:板垣 勝彦 氏(横浜国立大学大学院准教授)
        市川 敏之 氏(静岡県経営管理部行政改革課長)
        伊藤 久雄 氏
        太田 雅幸 弁護士
コーディネーター:幸田 雅治 弁護士(法律サービス展開本部自治体等連携センター条例部会長
、第二東京弁護士会)
申込方法
 WEBまたはFAX(03−3580−9888)にてお申込いただけます。
 「指定管理者制度のあり方〜公共性の観点からの検証〜」チラシ (PDFファイル;1.04MB)
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/event/data/2017/event_170418.pdf
申込締切:2017年4月11日(火)
主催:日本弁護士連合会
共催:公益財団法人日弁連法務研究財団
お問い合わせ先
日本弁護士連合会業務部業務第三課
TEL:03−3580−9337
 備考
会場の都合により、定員に達した場合には、締切日以前であっても、ご参加をお断りさせていただくことがございますので、ご了承ください。