関東大震災のメモリアルパーク、横網町公園で考える「震災と公園緑地の今 -発災・防災・復興-」 が開催されます。

横網町公園.PNG
横網町公園2.PNG

第5回首都防災ウィーク リレー講演会のご案内

関東大震災のメモリアルパーク、横網町公園で考える
「震災と公園緑地の今 -発災・防災・復興-」
震災における公園の多様な役割を発災・防災・復興段階の
最新事例を検証そして考える

阪神・淡路大地震から20年が経過、この間、新潟中越地震、東日本大震災、そして昨年の熊本地震と大きな地震が発災する中で、被災地だけでなく全国において、防災・復興の取り組みが進められている。こうした過程で、震災に対する公園緑地の様々な役割、用途等は、これまでも多くの検証、議論がなされてきましたが、防災・発災そして復興の過程で、公園緑地の果たす役割は一定ではなく、変化しながら新たな機能が顕在化してきています。そこで、発災・防災・復興段階での最新の事例を検証し、震災における公園緑地の多様な役割を考える講演会を開催することになりました。

時節柄ご多用とは存じますが何卒ご参加くださいますよう、ご案内申し上げます。

◆ 日 時 平成29年9月9日(土)13時〜15時30分
◆ 場 所 東京都横網町公園 東京都慰霊堂 
東京都墨田区横網2-3-25

◆ 参加費 無料 
(先着100名様に9月10日実施のサンマ配布整理券を進呈致します。)

◆ プログラム
1.主催者挨拶 (公財)東京都慰霊協会理事長 住吉泰男

2.講演内容

「関東大震災と横網町公園」     (公財)東京都慰霊協会常務理事 上杉俊和

「熊本地震における公園利用」 (株)公園マネジメント研究所主任研究員 恵谷 真

「震災に備える東京都防災公園」  (公財)東京都公園協会防災担当部長 菊池正芳

「東日本大震災と復興祈念公園」国土交通省公園緑地・景観課課長補佐 三井雄一郎

3.意見交換・質疑応答

◆ 主 催  首都防災ウィーク実行委員会、(公財)東京都慰霊協会

◆ 後 援 (公社)日本造園学会、(一社)日本公園緑地協会、(公財)東京都公園協会
(一社)ランドスケープコンサルタンツ協会、(一社)東京都造園緑化業協会
(公財)都市防災美化協会



横網町公園は、元々陸軍被服廠があったところですが、移転のため東京市が買収し公園として整備を始めた大正12年(1923年)9月1日に関東大震災がおきました。多くの人が、この造成中の公園を絶好の避難場所とみて集まりましたが、地震で発生した火災による熱風が人々を襲い3万8000人が犠牲になったといいます。

東京の復興が進む中、建築家・伊東忠太の設計の元、横網町公園には、関東大震災による遭難死者約58000人の遺骨を納める納骨堂や慰霊堂が建てられました。

昭和20年(1945年)、東京は第二次世界大戦により再び焦土と化し、特に3月10日の東京大空襲では多くの犠牲者が出ました。横網町公園をはじめ、多くの公園に犠牲者が仮埋葬されていました。その後第二次世界大戦で身元不明の遺骨などを横網町公園にある納骨堂を拡張し「震災記念堂」に合祀されることになりました。そして昭和26年(1951年)に「東京都慰霊堂」と改称され現在にいたっています。

首都東京を襲う震災への備えが求められています。公園緑地が果たすべき震災時の役割、そして、いま備えなければならないことを考える上で、温故知新大事だと思います。

この機会に、横網町公園を訪れて、防災を身近に感じてみてはいかがでしょうか。

横網町公園3.PNG


横網町公園4.PNG


| Comment(0) | 防災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

平成27年9月関東・東北豪雨を受けて「避難を促す緊急行動」を実施します  国土交通省


避難のためのタイムライン.PNG

平成27年9月の関東・東北豪雨により、鬼怒川の堤防が決壊した茨城県常総市では、約1万1千棟が浸水するなど、全国各地で被害があったことを受け、国土交通省では、緊急に対処すべき課題を解決するため、「避難を促す緊急行動」を実施すると発表しました。

国土交通省プレスリリース資料より(10月5日)
緊急に対処すべき課題として次の三つです。
@ 堤防決壊に伴う氾濫流による家屋の倒壊・流失
A 地方公共団体による避難判断、広域避難
B 避難の遅れと長時間・広範囲の浸水による多数の孤立者の発生

「避難を促す緊急行動」は次の通り
1.首長を支援する緊急行動 〜市町村長が避難の時期・区域を適切に判断するための支援〜
【できるだけ早期に実施】
●トップセミナー等の開催
洪水予報、ホットラインなど出水時に河川管理者から提供される情報とその対応等を首長と確認
●水害対応チェックリストの作成、周知
出水時に河川管理者から提供される情報に対し各地方公共団体が行うべき事項を整理した水害対応チェックリストを作成、周知
●洪水に対しリスクが高い区間の共同点検、住民への周知
流下能力が低い区間や過去に漏水があった箇所など洪水に対しリスク が高い区間(堤防必要延長約 13,000km のうち2割程度)の共同点検を事務所、地方公共団体、自治会等で実施し、情報共有。あわせて住民まで周知
【直ちに着手し、来年の出水期までに実施】
●氾濫シミュレーションの公表
決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川(約 70 水系)について、決壊地点を想定した時系列の氾濫シミュレーションを公表
●避難のためのタイムラインの整備
決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川の堤防沿いの地方公共団体(約 280 市町村)を対象に、避難のためのタイムラインを整備
●洪水予報文、伝達手法の改善
発表の対象区域や避難の切迫性等が首長や住民に確実に伝わる洪水予報文、伝達手法へ改善
●市町村へのリアルタイム情報の充実
新たにライブ画像を提供し、河川水位、レーダー雨量等の情報とあわせて市町村ごとにリアルタイムに河川情報を把握できるようシステムを改良

2.地域住民を支援する緊急行動 〜地域住民が自らリスクを察知し主体的に避難するための支援〜
【できるだけ早期に実施】
●洪水に対しリスクが高い区間の共同点検、住民への周知(再掲)
流下能力が低い区間や過去に漏水があった箇所など洪水に対しリスク が高い区間(堤防必要延長約 13,000km のうち2割程度)の共同点検を事務 所、地方公共団体、自治会等で実施し、情報共有。あわせて住民まで周知
●ハザードマップポータルサイトの周知と活用促進
各市町村の洪水、内水、土砂災害などのハザードマップが一覧でき、浸水想定区域や旧河道などの地形等を重ねて表示できるハザードマップポータルサイトの周知と活用の促進
【直ちに着手し、来年の出水期までに実施】
●家屋倒壊危険区域の公表
決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川(約70水系)について、家屋倒壊危険区域を設定・公表
●氾濫シミュレーションの公表(再掲)
決壊すれば甚大な被害が発生する恐れがある河川(約70水系)について、決壊地点を想定した時系列の氾濫シミュレーションを公表
●地域住民の所在地に応じたリアルタイム情報の充実
地域住民が自ら判断し避難できるよう、近傍のハザードマップや河川水位等の情報をスマートフォンからリアルタイムで入手できるようにシス テムを改良

詳しい資料は、下のツイッター記事のアドレスをクリックしてください。





防災公園に関するガイドラインを改訂〜都市のオープンスペースを津波からの緊急避難や帰宅困難者の支援に活用〜 国土交通省

防災公園ガイドライン.PNG
国土交通省は、阪神・淡路大震災後の平成11年に公表した「防災公園の計画・設計 に関するガイドライン(案)」をもとに、主に地震に起因する市街地火災の発生時に 避難地や防災活動拠点等となる都市公園(防災公園)の整備を推進してきました。
一方、近年発生した東日本大震災等では、公園の新たな役割と、防災・減災機能を発揮するための課題が確認され、教訓を今後の公園計画・設計に活かす必要がありました。そこで国土技術総合研究所では、国土交通省都市局とともにガイドラインを改訂しました。

(近年の自然災害時に防災公園が果たした役割を踏まえた改訂内容の例)
@ 津波からの緊急避難場所となる高台としての役割 ・ 津波浸水深以上の高さに、安全な避難地を確保する公園配置の考え方を追加 ・ 築山を整備する場合、遡上した津波に対し安全性を高める設計の留意事項を追加
A 帰宅困難者の徒歩帰宅や一時滞在を支援する場所としての役割 ・ 帰宅支援場所となる防災公園の配置や施設内容の考え方を追加

詳しくは、下のツイッター記事のアドレスをクリックしてください。



防災公園技術ハンドブック 防災公園・施設資料集 2015 が出版されています。

公益財団法人 都市緑化機構では、阪神・淡路大震災以降、主に防災に資する公園緑地のあり方について防災公園とまちづくり協働研究会を組織し、これまでに「防災公園技術ハンドブック」(2000・2005)や「同・施設資料集」(2004)をまとめ、都市公園等の計画・設計実務に活用されてきました。

今年度、「防災公園技術ハンドブック・施設資料集」の改訂版として「防災公園技術ハンドブック 防災公園・施設資料集 2015〜災害時に活用できる防災公園と施設〜」が発行されました。

内容は、近年の防災公園の動向として、以下の事例を紹介しています。
◇紹介事例(目白台運動公園/防災広場 根岸の里・初音の森/西ヶ原みんなの公園/赤羽スポーツの森公園/汐入公園/文庫の森/中目黒公園/東糀谷防災公園/二子玉川公園/中野四季の森公園/桃井原っぱ公園/葛飾にいじゅくみらい公園/篠崎町七丁目辻公園/広尾防災公園/葛飾区防災活動拠点/品川区防災活動広場/高輪公園/東京臨海広域防災公園

また、防災関連公園施設の新技術や開発商品を次の各分野ごとに紹介しています。

防災関連公園施設の分野
1.水関連施設 耐震性貯水槽/雨水貯留槽/非常用井戸/散水施設/水質浄化施設
2.非常用便所 非常用便槽付常設トイレ/貯水槽兼用トイレ/汚水管兼用トイレ/仮設組立式トイレ/スツール兼用型トイレ
3.情報関連施設 情報通信システム/情報表示システム/通信インフラシステム
4.エネルギー関連施設 自家発電設備/ハイブリッド発電システム/可搬式発電機
5.照明・サイン関連施設 非常用照明/避難誘導サイン/案内板/蓄光サイン
6.備蓄倉庫他 備蓄倉庫/収納スペース付公園施設
7.災害時に活用できる公園施設 災害対応あずまや・
パーゴラ/炊事等関連施設(かまどベンチ他)/災害対応遊具/その他

詳しくは、次のツイッター記事をクリックしてください。都市緑化機構のサイトに飛びます。

自衛隊の車両、海浜公園集結 地震に備え訓練

2015年6月30日 茨城新聞

首都直下型地震に備え、陸上自衛隊施設学校(ひたちなか市勝倉)は29日、災害時に自衛隊のベースキャンプとなる同市馬渡の国営ひたち海浜公園に自衛隊車両を集める災害対処訓練を実施し、県内市町村の消防関係者ら約160人に公開した。

訓練は、東京湾を震源とする震度7の首都直下型地震に伴い、本県でも震度6強の揺れを観測したという想定で行われた。

訓練に参加した自衛隊員は、地震で大きな被害が出た地域の特定や被災地までの移動経路を確認。さらに同公園の西側駐車場に約60台の大型トラックや重機を積んだ自衛隊車両を移動させてベースキャンプとし、災害対策室を開くためのテントなどを設営した。

訓練に先立ち、常磐自動車道の守谷サービスエリアを自衛隊の一時集合場所として利用することなどを取り決めたNEXCO東日本との確認書の調印式も同校で行われた。

国際シンポジウム「パークマネジメントの未来」-魅力ある公園とその経営-ポスターセッション参加作品紹介 その1

最優秀賞「津波に備えよう~高台プレーパークの実践〜」兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科
高台プレーパーク.PNG
「津波に備えよう~高台プレーパークの実践〜」ポスターの一部を表示 全体は、記事最下部にあるツイッターで見ることができます。

2015年5月14日に兵庫県立淡路夢舞台国際会議場で開催した国際シンポジウム「パークマネジメントの未来」の参加者は海外からの参加者70名を含め約450人が参加し大盛況で、興味深いセッションが続き、パークマネジメントの進展にとり大変意義深いものでした。

中でも、同時開催したポスターセッションには、全国から34点の応募があり、公園関係のポスターセッションとしては初めての試みであり、内容も充実した力作が集まりました。

セッションは、次の五つの分野別に募集がされました。
@ 健康(健康づくり、健康な社会、福祉、安全・安心、防災などをテーマとした取り組み)
A 環境(環境の創造、自然との共生、生物多様性の確保などをテーマとした取り組み)
B 協働(市民協働、企業参画、地域との協働などをテーマとした取り組み)
C 経営(公園経営、ビジネスチャンスとしての公園などをテーマとした取り組み)
D 次世代支援(冒険遊び場、森の学校、子育て支援などをテーマとした取り組み)

全国で、地域が抱える課題を解決しようと頑張っている公園関係者にとって、参考になるものばかりです。

シンポジウムの実行委員会事務局を担った一般財団法人日本造園修景協会からのご厚意で、これらの作品を当ブログで順次紹介いたします。

まず、最初は、最優秀賞を受賞した兵庫県立大学大学院 緑環境景観マネジメント研究科による「津波に備えよう~高台プレーパークの実践〜」です。

高台に津波被害から逃れる避難地づくりをするためにプレーパークと結びつけ、高台を身近な遊び場と活用してもらい遊びながら防災の知恵・知識を習得するなどの効用の発揮を狙いとしています。

必ずくるという南海トラフ巨大地震への備えです。


減災と復興へ対策提示 川崎市が防災都市目指し基本計画案

減災と復興へ対策提示 川崎市が防災都市目指し基本計画案
神奈川新聞 2014年12月10日

 川崎市は9日、大規模災害の被害を軽減し、速やかな復興を図るための「市防災都市づくり基本計画」案を公表した。計画案は防災や減災といった予防対策と、被災後の復興対策の両面を盛り込んでいる点が特徴。12日からパブリックコメントを募集し、来年4月に基本計画をまとめる。

 計画案は、予防対策の「減災都市づくり」と復興対策の「復興都市づくり」が2本柱。減災都市づくりでは、建物の耐震化など倒壊対策や防火地域の拡大、公園緑地の整備など火災延焼に重点的に取り組む。地域課題やそれに対する具体的な行動をまとめ、地域住民との協働による防災まちづくりを推進する。南北に長い市域を地域特性で分けた地域別の取り組みも示した。

 復興都市づくりでは、建物倒壊や津波被害など被害特性と、住宅街や拠点駅の近くといった立地の特徴を踏まえて「都市復興対策地区」を類型化。これに合わせて速やかな復興対策ができるような方向性を示した。被災後の都市復興計画を迅速かつ円滑に作成できるように市の組織体制や具体的な行動手順などもあらかじめ示している。

 パブリックコメントは12日から来年1月26日まで受け付ける。計画案は市ホームページや各区役所、図書館などで閲覧できる。意見は郵送またはファクス、電子メールで。問い合わせは、まちづくり局都市計画課電話044(200)2720。
| 防災 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大分県臼杵に「末広避難公園 絆」 住民自ら高台を造成

大分県臼杵に「末広避難公園 絆」 住民自ら高台を造成
大分合同新聞 2014年12月8日

 臼杵市下末広1区に「末広避難公園 絆」が完成し、同公園を活用した避難訓練と完成披露が7日、現地であった。同地区は末広川流域にあり、津波の遡上(そじょう)や河川氾濫の恐れがある場所。住民自らが高台の森林を約1年半かけて造成した。
 下末広1区の海抜は約10メートル。公園は居住地域より15メートルほど高い場所で、土地所有住民の許可を得て造った。約160人の地区住民を収容できるよう、大量の木を伐採し、手すりを付けた避難道も整備した。
 この日はふもとの老人憩いの家に約60人が一次避難。集団で避難道を上がった。公園に上がった住民は切り株を利用した椅子や丸太で作ったベンチに座り、眺めを楽しんだ。
 県道から公園の位置が分かるよう、看板も設置した。年末までは電飾も点灯する。平時には数年先に花を楽しんでもらおうと、サクラやモミジも植樹した。区長の大島忠士さん(70)は「平常時には上北小学校区全体の人たちに、憩いの場として楽しんでもらえれば」と話した。

自助・共助再確認、地域防災訓練 静岡県民66万人参加

自助・共助再確認、地域防災訓練 静岡県民66万人参加
静岡新聞 2014年12月8日

県の「地域防災の日」の7日、自主防災組織などの住民が災害時の自助・共助の態勢を再確認する地域防災訓練が全35市町で一斉に行われた。約4400団体、約65万9千人が参加した。大規模地震を想定し、避難誘導や負傷者の救出・救護、消火活動などの訓練に取り組んだ。
地域の要援護者や中高生、事業所や社会福祉施設も参加。市町や消防、自衛隊などはサポート役に徹した。
県の集計(速報)によると、参加者の総数は、昨年度の確定値と比べて約2500人(0・37%)減った。
浜松市東区の天竜川河川敷の運動公園グラウンドには、区内の68の自主防災組織や中高生など約2千人が集まった。要援護者をリヤカーや担架に乗せて一緒に避難する訓練や、倒壊家屋の模型を使って下敷きになった人を救出・救護する訓練などに取り組んだ。
統括した同区蒲地区自治会連合会の稲垣邦圓会長(69)は「今後予想外の災害が起きるかもしれない。住民の連携を強化していく必要がある」と語った。
一方、県は全県を対象に「緊急速報メールの訓練送信」を実施した。午前9時、県内に居合わせた人の携帯電話やスマートフォンなどに地震発生を伝える訓練メールを送った。
孤立地域の住民が自衛隊などの救援ヘリコプターの着陸を誘導する訓練も、静岡市葵区、浜松市天竜区など8市区町で行った。