「横浜みどり税」による緑の保全政策がすごい!

どこの自治体でも、公園関係者はその整備や運営維持管理の予算作成に苦労しています。自治体の財政事情が深刻になればなるほど、役所の中で発言力の弱い部門の一つである公園予算にしわ寄せが行きます。
いま、都市公園に関する維持管理経費はピーク時だった平成7年度の約3分の2まで減少しているのが現状です。
都市公園等の維持管理費の推移.PNG
引用:新たなステージに向けた緑とオープンスペース政策の展開について より

維持管理経費の削減は、公園の安全安心を脅かし、公園の本質ともいうべき美しさをなくすことになります。
草ぼうぼうの園地や、芝生の管理が十全にできなくなり雑草交じりの草地と名前を変えざるを得なくなった芝生地がその証明でしょう。

このところ、学校の校庭が芝生化されて美しいグリーンの上で子どもたちが球技に興じたり、運動会が開かれたりしているのを眼にします。芝生地は美しく管理されてこそ快適な空間を私たちにもたらしてくれます。

公園ではどうでしょうか?財政不如意で普通の芝生管理が出来なくなり、草地になってしまったところを私たちはもはや、普通のことと思ってしまってはいないでしょうか?

もちろん、生物多様性のことを考えたら、単一植生である芝生地よりも様々な種で構成された草地がよいという考えもあるでしょう。しかし、草地で良しとした結果が、十分な刈り込みもできず草ぼうぼうで子どもたちを自由に遊ばせられないとしたら、程度の問題であるということに気が付くでしょう。

こうした課題をもっと、ユーザーが声をあげ、どうしたら解決できるのか考える必要があります。

ヒントが横浜市の「横浜みどり税」にあります。

横浜みどり税は、都市公園の維持管理経費には現在は充当する仕組みではありませんが、市民一人当たり年間900円負担することで里山の保全などに大変な効果を上げています。

大事なことは、緑を保全するための手法として、市議会でその必要性を議論し、条例制定していることです。

発案は前の横浜市長だった中田氏だと聞きました。政治家のリーダーシップでどこもやっていない緑政策が大きく進んだのです。平成21年度から始まり第一期の5年が経過し、二期目を継続するかどうかを市議会が審議し、必要だと決めたのです。

議会で、緑政策を議論すること、そしてこの結果が横浜の緑アップを推進するのです。

如何にオピニオンリーダーや政治家に公園や緑の効用を訴え、効果的な政策をつくるかが各自治体には試されることになります。

横浜みどりアップ計画.PNG

横浜みどり税.PNG

横浜市みどりアップ.PNG

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秦野市、公共施設値上げ 最大2.5倍

神奈川新聞 2014年12月17日

 秦野市はこのほど、公民館などの公共施設の利用料値上げを定める「公共施設の利用者負担の適正化に関する方針」をまとめた。値上げ幅は最大で現行の2・5倍となる。実施は2017年度以降となる見通し。

 適正化の検討対象となる施設は11館すべての公民館のほか文化会館、総合体育館、中央運動公園など有料の30施設と、児童館など無料の10施設。新たな使用料については、年間コストや面積などを基にした計算式で算出され、限度を現行の2・5倍(時間帯・曜日別の設定の場合は3倍)としている。市は今後、減免措置の見直しや、図書館や体育館が集まるエリア「カルチャーパーク」(同市平沢)駐車場の有料化も検討していく。

 市公共施設再配置推進課によると、利用料見直しの目的は税の公平性確保、施設老朽化対策。施設を定期利用する成人した市民は全体の3割程度で、同課は「施設運営に8億円超が一般財源から充てられ、利用していない人の負担が重い。財源確保、税の公平性という視点から施設利用者に負担増を求めざるを得ない」とする。

 市は9月に今回の方針素案に関するパブリックコメントを実施。計128件の意見が寄せられ、「現状維持を」「値上げ幅が大きすぎる」といった反対意見が半数近くを占めた。また「市の周知が足らず、値上げ自体を知っている市民が少ない」といった声もあった。

 同課は「市が09年と12年に行った使用料に関するアンケートでは、いずれも利用者の負担増に理解を示す意見が現状維持を上回っている。負担増は心苦しいが、市の財政や子や孫世代の負担軽減のためにも、その必要性を丁寧に説明していきたい」としている。

 市は今後、施設ごとの利用状況・実態に合わせて見直しを設定し、来年度の市議会での議案提出を目指す。適正化に関する方針は市ホームページで閲覧できる。

 方針は、市が超高齢化による福祉関連予算の増大と税収の減少、今後一斉に改修期を迎える公共施設の維持管理費の増加などによる財政対策として進める「公共施設再配置計画」の一環。同計画に基づき、施設自体の廃止・統合なども行われている。

料金見直しの実例(本町公民館)
大会議室 600円→1400円
音楽室 200円→ 500円 (いずれも1時間当たり)
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